2020年1月25日 / 最終更新日時 : 2020年1月20日 keimei 行政 EU向け輸出要綱に家きん肉を追加 厚生労働省と農林水産省 厚生労働省と農林水産省は、EU向けに輸出する家きん肉（鶏、アヒル、七面鳥の可食部位）の取り扱いを新たに策定した「対EU輸出食肉の取扱要綱」を12月11日に改正し、各都道府県や関係部局に通知した。 EUへの家きん肉の輸出に […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 行政 日米貿易協定が1月1日発効へ 「日米貿易協定」が12月4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効することになった。 農林水産品にかかわる日本側の関税は、TPP（環太平洋経済連携協定）の範囲内とされたが、昨年発効したTPPに最初から参加している状態 […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 国際 ミシガン州でケージ禁止州法が成立 2025年に発効 米国ミシガン州のガーリン・ジルクリスト副知事は11月21日、「同州内で2025年以降はケージフリー卵のみを生産・販売しなければならない」とする畜産業法改正案（州上院174議案）に署名した。 同州は全米5位の養鶏州で、9月 […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 国際 鶏卵、調製品とも減少 鶏卵は輸入減、輸出増 10月通関 財務省は2019年10月分の通関実績をまとめた。 《鶏肉関係輸入》鶏肉は前年同月比5.2％減の5万1591トン（ブラジル3.4％減、タイ10.2％減）。鶏肉調製品は9.9％減の4万5507トン。この結果、直近3か月（8～ […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 国際 米国産トウモロコシ、大豆の生産量は減少 需要材料乏しく相場は弱含み 米国農務省（USDA）は11月8日、同月の世界農産物需給予測月報（WASDE）を公表した。 19/20穀物年度の米国産トウモロコシ（新穀）の生産量は3億4701万トン（前年度比1928万トン減 […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 行政 農林水産物・食品輸出促進法が成立 農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う司令塔組織の新設を柱とする『農林水産物・食品輸出促進法』が11月20日に成立した。施行は来年4月の予定で、農水省にに「農林水産物・食品輸出本部」を設置して […]
2019年11月25日 / 最終更新日時 : 2019年11月21日 keimei 行政 EUへの鶏肉輸出解禁 農林水産省は11月13日、日本が欧州連合（EU）に家きん肉（鶏、アヒル、七面鳥）を輸出できる国としてEUの第三国リストに掲載されたと発表した。 日本は2015年4月に、家きん肉の輸出解禁をEUに要請。17年10月に現地調 […]
2019年11月25日 / 最終更新日時 : 2019年11月21日 keimei 国際 「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名 オルテック社 「持続可能な開発目標」にコミット オルテック社（本社・米国ケンタッキー州）のマーク・ライオンズ社長兼CEOは、このほど人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止にかかわる10の原則を掲げる「国連グローバル・コ […]
2019年11月15日 / 最終更新日時 : 2019年11月14日 keimei 行政 マカオ向け食用殻付卵の輸出解禁 農林水産省は11月1日付で、マカオへの日本産食用殻付卵の輸出が解禁されたと発表した。日本から卵が輸出できるのは香港、シンガポール、台湾、米国、韓国、EUと合わせて7か国・地域となった。 日本政府は2011（平成23）年5 […]
2019年11月5日 / 最終更新日時 : 2019年11月1日 keimei 行政 鶏肉約16～32億円、鶏卵約24～48億円 日米貿易協定による生産額への影響 日米の両首脳で合意・署名した日米貿易協定の国会承認案が10月24日の衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での承認と来年1月1日の発効を目指し、11月上旬にも衆院を通過させたい考え。 農林水産省が試算としてまとめた […]
