政府は飼料用米を戦略作物として位置付け、10年後の平成37年度の生産量を110万トンに拡大することを今年３月日に閣議決定している。農林水産省では、飼料用米の生産拡大に向けて全国、地方ブロック、各県（地域段階）で取り組み […]

農林水産省は８月28日、米国やカナダからの生きた家きんや家きん肉などの輸入停止措置を一部解除した。解除されたのは、昨年12月以降、高病原性鳥インフルエンザが確認された州のうち、清浄性が確認された米国のオレゴン州、ワシント […]

農林水産省は8月7日、平成26年度のカロリーベースでの食料自給率が5年連続で39％になったと発表した。鶏卵の自給率は4年連続の95％、鶏肉は前年度を1ポイント上回る67％となった。牛肉は1ポイント増の42％、豚肉は3ポイ […]

米国農務省（ＵＳＤＡ）は、8月12日に公表した農産物需給予測月報（ＷＡＳＤＥ）で、トウモロコシやマイロ、大麦、大豆などの収穫量予想を上方修正した。シカゴ市場では、中国の人民元切り下げで米国産穀物の輸出環境が悪化するとの見 […]

厚生労働省は7月31日、東京都港区の三田共用会議所で「第1回ＨＡＣＣＰ普及推進中央連絡協議会」を開いた。同協議会は、ＨＡＣＣＰの普及を効果的に進めるために、関係者が情報と意見を交換する場として設置したもの。冒頭あいさつし […]

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の12か国は、米ハワイ州マウイ島で現地時間の7月24日から首席交渉官会合、28日から31日まで閣僚会合を開いたが、米や乳製品などで合意に至らず、大筋合意は見送られた。今後は改めて閣僚 […]

飼料の製造事業で資本業務提携の検討を進めていた伊藤忠商事㈱（岡藤正広社長―本社・東京都港区）と伊藤忠飼料㈱（藤嶋照夫社長―本社・東京都江東区）、中部飼料㈱（久光正郎社長―本部・名古屋市中村区）は、7月31日に提携内容を公 […]

“オムライス”をテーマに行なう今年11月5日の『いいたまごの日』に向け、（一社）日本養鶏協会（栗木鋭三会長）の「国産鶏卵に関する普及啓発問題検討委員会」（彦坂誠委員長）は、原寸大のオムライスの写真とレシピを掲載したリーフ […]

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12か国が参加し、輸入関税の原則撤廃などを内容とするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が大詰めを […]

（一社）日本種鶏孵卵協会（山本満祥会長）は7月8日にブロイラー、9日にレイヤーの素ひな計画生産検討会を開いた。平成27年（1～12月）の種鶏導入羽数（計画）は、ブロイラー用は前年比2.2％増、レイヤー用は6.2％増加する […]