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ＡＩの強化推進会議 侵入と発生防止へ衛生対策の徹底も止める 農水省 2015．11．15発行 農林水産省消費・安全局は10月27日、本格的な渡り鳥の飛来シーズンを迎えたことから、鶏を含む家きんの飼養者団体や関連団体の代表を招き、「平成27年度高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）等衛生管理強化推進会議」を開き、改めてＡＩの侵入防止対策への協力を求めた。 会議に当たってあいさつした動物衛生課の石川清康家畜防疫対策室長は「昨冬は世界的な流行がみられる中で、わが国は5件の発生で、感染の拡大はなく、最小限の発生に抑えられた。本病については、今シーズンも発生するだろうとの想定で引き続き緊張感をもって防疫対応に当たってほしい。農水省でも、9月9日に各都道府県に『ＡＩ防疫対策の強化』を消費・安全局長名で通知し、各県でも防疫演習を実施してもらった。さらに日中韓の農林大臣による『越境性動物疾病への対応に関する日中韓の協力覚書』にも調印し、3か国間の情報収集と防疫対策の共有に努めることにしている。また海外からの観光客が5割増となっているが、動物検疫所での水際対策にも力を入れている」などと述べた。 農水省から、①昨シーズンにおけるＡＩの発生状況②ＡＩ防疫指針の改正③海外でのＡＩ発生状況④動物検疫所における水際防疫の対応状況⑤平成27年度のＡＩ防疫対策の強化――などが説明され、質疑応答を行なった。 昨シーズンのＡＩ発生については、疫学調査チームの報告書の概要が説明された。報告書では、日本に侵入したウイルスについて「昨年の5事例のウイルス分析によると、これまで韓国などの近隣国の家きんや野鳥で広く流行したウイルスが野鳥などによって日本に持ち込まれたものではなく、遺伝的に区別される3つの系統が新たに侵入したと推察される」とし、侵入経路については「平成25年度冬季に東アジア地域で流行したウイルスが、26年春に渡り鳥によって北方に運ばれ、繁殖地や経由地でウイルスが維持された結果、26年度秋から冬季にかけて越冬のために南下する渡り鳥に感染し、日本に飛来することによりウイルスが持ち込まれた可能性が高いと考えられる」としている。 農場への侵入経路については、調査結果からは人・車両や飼料・飲水といった経路から持ち込まれたことを示唆する情報は得られていないため、「発生農場付近には豊かな自然環境が共通して見られることから、野生動物や野鳥によりウイルスが持ち込まれた可能性は否定できない」としている。 これらの結果から報告書では、①家きんの健康観察および早期通報②野鳥・野生動物によるウイルスの侵入防止対策③農場のバイオセキュリティー、家きん舎に入る際の消毒などの徹底④ＡＩ発生情報収集――などが重要だと提言している。 また、3年ぶりに改正されたＡＩ防疫指針の主な変更点が紹介された。 海外でのＡＩ発生状況については、世界、北米、アジア地域などの発生状況を報告し、「北米におけるＡＩ流行は収まってきているが予断は許されない。アジアにおいては依然として発生が継続し、特に韓国ではＨ５Ｎ８亜型に再発の兆しがあり、台湾では複数の亜型による発生事例がある。引き続き水際対策を徹底するとともに、都道府県の農場指導を強化している。生産者、関係業界、行政を含む関係者が一体となってＡＩの国内への侵入と発生の防止に取り組む必要がある」と強調した。 動物検疫所における水際防疫の対応状況については、主要・地方空海港や入国者の水際検疫状況、靴底・車両・携帯品消毒の実施状況を説明するとともに、検疫探知犬の活動や空港における広報・周知活動、多言語ホームページによる動物検疫・水際対策などについて情報提供した。 平成27年度のＡＩ防疫対策の強化については、9月9日付の消費・安全局長通知のポイントを説明して飼養衛生管理基準の順守を基本としたＡＩ対策の重要性を指摘。ただ、鶏舎に出入りする際の消毒の不徹底や防鳥ネットの不適切な設置など、飼養衛生管理基準が順守されていない事例も報告されていることから、飼養衛生管理基準の順守や消毒の徹底、異常鶏の早期発見・早期通報などについて、関係団体からも対策の徹底を働きかけてほしいとした。 【ＡＩ等衛生管理強化推進会議であいさつする石川室長】
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