2020年1月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 keimei 行政 畜産物の需要拡大対策など 令和元年度補正予算 政府は12月13日に令和元年度の補正予算案を閣議決定した。 農林水産関係の総額は5849億円で、本紙関係では、畜産クラスター事業409億円、外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業7600万円（国産鶏卵を粉卵に加工し […]
2020年1月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 keimei 行政 採卵養鶏は59.4％減、ブロイラー養鶏は12.6％増 平成30年農業所得 農林水産省が12月6日に公表した農業経営統計調査「平成30年営農類型型別経営統計からみた1農業経営体当たりの経営状況（推計）」によると、1経営体当たりの採卵養鶏（65経営体平均）の農業所得は59.4％減の781万4000 […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 行政 鳥インフル対策の徹底・再確認を 栃木、奈良の野鳥糞便から低病原性ウイルス検出 環境省は、11月25日に栃木県大田原市で採取された野鳥の糞便、同28日に奈良県大和郡山市で採取された野鳥の糞便から低病原性の鳥インフルエンザウイルス（H5N3亜型）が相次いで […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 行政 日米貿易協定が1月1日発効へ 「日米貿易協定」が12月4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効することになった。 農林水産品にかかわる日本側の関税は、TPP（環太平洋経済連携協定）の範囲内とされたが、昨年発効したTPPに最初から参加している状態 […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 行政 災害時の非常用発電機導入 事業実施主体は日鶏協と食鳥協 ALICの養鶏経営災害緊急支援対策事業 リース料を支援 農林水産省は11月7日に、今秋の台風と大雨により被災した養鶏農家に対し、発電機の借り上げ等の支援（停電時の非常用電源の導入費用の2分の1補助）を打ち出したが、（独） […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 行政 ふん尿処理の基本方針を議論 農政審・畜産部会 家畜改良増殖目標も検討へ 農林水産省は11月18日に、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開き、酪農と肉用牛生産の近代化を図るための基本方針に関する意見交換を行なった。この中で、養鶏関係の議題は特になかったが、畜産全般 […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 行政 愛媛県の野鳥糞便から低病原性ウイルス 鳥インフル防疫対策再徹底を各県に通知 農林水産省消費・安全局動物衛生課は11月28日、愛媛県で採取された野鳥の糞便から低病原性の鳥インフルエンザウイルス（H7N7亜型）が検出されたと環境省から連絡があり、各都道府県や関係団体に防疫対策の再徹底を通知した。 野 […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 行政 農林水産物・食品輸出促進法が成立 農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う司令塔組織の新設を柱とする『農林水産物・食品輸出促進法』が11月20日に成立した。施行は来年4月の予定で、農水省にに「農林水産物・食品輸出本部」を設置して […]
2019年11月25日 / 最終更新日時 : 2019年11月21日 keimei 行政 EUへの鶏肉輸出解禁 農林水産省は11月13日、日本が欧州連合（EU）に家きん肉（鶏、アヒル、七面鳥）を輸出できる国としてEUの第三国リストに掲載されたと発表した。 日本は2015年4月に、家きん肉の輸出解禁をEUに要請。17年10月に現地調 […]
2019年11月25日 / 最終更新日時 : 2019年11月21日 keimei 行政 農場のカンピロ対策、優良事例種を作成へ 農林水産省 農林水産省は11月6日、「食品の安全性に関するリスク管理検討会」を開き、鶏肉中のカンピロバクター汚染低減に向けた取り組みの進ちょく状況や、ノロウイルスの汚染低減防止に向けた今後の取り組み、野菜の衛生管理指針の改訂、化学物 […]
