玉子焼きHACCP手引書の案を検討　厚労省検討会

厚生労働省は12月9日、第20回「食品衛生管理に関する技術検討会」（座長＝五十君靜信東京農大教授、構成員10人）を東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開き、関連業界団体が策定した「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書」案を検討した【写真上】。

2018年6月に公布の改正食品衛生法で、すべての「食品等事業者」に「HACCPに基づく衛生管理」の導入が2021年6月までに義務化される。従業員数50人以下の小規模事業者など、HACCPの7原則を要件とした管理が困難または不要な事業者には「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が求められることから、食品関連の各業界団体が行政や専門家らと協議しながら、手引書などの作成を進めているもの。

同日の検討会では「玉子焼き」や「辛子明太子」「あんぽ柿」「食用オリーブ油」などの業界団体がまとめた手引書案を協議した。

このうち、「小規模な玉子焼き製造事業」のためのHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書案については「HACCPに沿った衛生管理で玉子焼きを生産する小規模事業者の協議会」を設立した久松一弘㈱ヤマナシヤ社長と、戸ヶ崎惠一氏（NPO法人近畿HACCP実践研究会理事長）が、手引書案の対象と内容などを説明し、構成員からアドバイスを受けた。