2020年1月25日 / 最終更新日時 : 2020年1月22日 keimei 行政 鶏肉・鶏卵購入量は10月増加、11月減少 家計調査 総務省統計局は12月6日に2019（令和元）年10月分、1月10日に同11月分の家計調査結果を公表した。 10月の全国1世帯（世帯人員＝2.96人）当たりの鶏肉の購入量は前年同月比0.2％増の1.4831キロ（1人当たり […]
2020年1月25日 / 最終更新日時 : 2020年1月22日 keimei 行政 鶏肉輸入は13.1％増 鶏肉、殻付卵輸出も増加 11月通関 財務省は2019年11月分の通関実績をまとめた。 《鶏肉関係輸入》鶏肉は前年同月比13.1％増の4万8828トンで、このうちブラジルは17.2％増の3万6139トン、タイは1.7％増の1万738トン、米国は4.6％増の1 […]
2020年1月25日 / 最終更新日時 : 2020年1月20日 keimei 行政 玉子焼きHACCP手引書の案を検討 厚労省検討会 厚生労働省は12月9日、第20回「食品衛生管理に関する技術検討会」（座長＝五十君靜信東京農大教授、構成員10人）を東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開き、関連業界団体が策定した「HACCPの考え方を取り入 […]
2020年1月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 keimei 行政 鶏卵生産者経営安定対策事業は52億円に拡充 事業予算は新たに基金化 政府は12月20日の閣議で令和2年度予算案を決定した。養鶏関係予算のうち、鶏卵生産者経営安定対策事業は、需給調整の仕組みを強化するとともに、事業実施主体が新たに鶏卵の需給見通しを作成することを支援することにし、51億74 […]
2020年1月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 keimei 行政 補てん・安定基準価格を各2円下げ 令和2年度の鶏卵生産者経営安定対策 農林水産省は12月12日に食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、令和2年度の畜産物価格などを決めた。 鶏卵生産者経営安定対策事業の補てん基準価格は令和元年度から2円引き下げて鶏卵1キロ当たり183円、成鶏更新・空舎延 […]
2020年1月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 keimei 行政 畜産物の需要拡大対策など 令和元年度補正予算 政府は12月13日に令和元年度の補正予算案を閣議決定した。 農林水産関係の総額は5849億円で、本紙関係では、畜産クラスター事業409億円、外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業7600万円（国産鶏卵を粉卵に加工し […]
2020年1月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月25日 keimei 行政 採卵養鶏は59.4％減、ブロイラー養鶏は12.6％増 平成30年農業所得 農林水産省が12月6日に公表した農業経営統計調査「平成30年営農類型型別経営統計からみた1農業経営体当たりの経営状況（推計）」によると、1経営体当たりの採卵養鶏（65経営体平均）の農業所得は59.4％減の781万4000 […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 行政 鳥インフル対策の徹底・再確認を 栃木、奈良の野鳥糞便から低病原性ウイルス検出 環境省は、11月25日に栃木県大田原市で採取された野鳥の糞便、同28日に奈良県大和郡山市で採取された野鳥の糞便から低病原性の鳥インフルエンザウイルス（H5N3亜型）が相次いで […]
2019年12月15日 / 最終更新日時 : 2019年12月16日 keimei 行政 日米貿易協定が1月1日発効へ 「日米貿易協定」が12月4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効することになった。 農林水産品にかかわる日本側の関税は、TPP（環太平洋経済連携協定）の範囲内とされたが、昨年発効したTPPに最初から参加している状態 […]
2019年12月5日 / 最終更新日時 : 2019年12月3日 keimei 行政 災害時の非常用発電機導入 事業実施主体は日鶏協と食鳥協 ALICの養鶏経営災害緊急支援対策事業 リース料を支援 農林水産省は11月7日に、今秋の台風と大雨により被災した養鶏農家に対し、発電機の借り上げ等の支援（停電時の非常用電源の導入費用の2分の1補助）を打ち出したが、（独） […]
