事業実施主体は日鶏協　令和２年度の鶏卵生産者経営安定対策事業

農林水産省は、補助事業「令和２年度鶏卵生産者経営安定対策事業」の公募に応じた（一社）日本養鶏協会（齋藤利明会長）を、3月9日付で事業実施主体に決定した。

同事業の第4期事業は令和2年度から新たな3か年がスタートするが、①「価格差補てん事業」と「成鶏更新・空舎延長事業」の国庫補助金が基金化され、これまで国に返還していた補助金残額は、期中3年間は次年度に繰り越される。損金算入は従来通り②需給調整機能を高める「成鶏更新・空舎延長事業」が充実強化され、10万羽未満の生産者に対する奨励金を増額。新規項目として空舎期間の120日までの延長と参加者への奨励金増大を措置③「価格差補てん事業」の10万羽ラインの線引きを廃止し、「成鶏更新・空舎延長事業」の発動時にも10万羽以上層に補てん金を交付する――などが主な変更点となる。

3月27日に国会で令和2年度予算が成立したことから、農水省では4月1日に事業の要綱を見直し、日本養鶏協会はこれを基に業務方法書を作成する。例年であれば地域ごとに説明会を開いていたが、新型コロナウイルスの影響で、現地説明会は開かず、４月中にテレビ会議システムによる説明会を実施する予定で、生産者との契約は5～6月になるとみられる。