平成25年の食中毒 事件数、患者数とも減少

厚生労働省は3月24日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会(部会長=山本茂貴東海大学海洋学部教授)を開き、平成25年の食中毒発生状況を報告した。
平成25年の全国の食中毒事件数は、前年比169件減の931件、患者数は5897人減の2万802人となった。事件数は平成10年をピークに減少傾向で推移し、患者数は平成13年以降、2~4万人で推移している。
患者数が500人以上の事件は、(1)9月に北海道の当該施設で調理提供された食事からのその他の病原大腸菌による516人(2)4月に愛知県の仕出屋で昼食弁当からのノロウイルスによる526人――の2件。
死者数は、10月に熊本県の家庭でキノコ調理品からの植物性自然毒による1件1人(前年11人)であった。
病因物質別事件数の1位は328件(前年比88件減)のノロウイルス、2位は227件(39件減)のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ、3位は88件のアニサキス(25年から病因物質種別に追加)、4位は50件(20件減)の植物性自然毒、5位は34件(6件減)のサルモネラ属菌で、上位5病因物質で事件数全体の78%を占めた。サルモネラ属菌は昭和27年以降の統計で一番少ない事件数となった。
患者数の1位は1万2672人(4960人減)のノロウイルス、2位は1551人(283人減)のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ、3位は1007人(788人増)のその他の病原大腸菌、4位は973人(32人減)のその他のウイルス、5位は861人(191人増)のサルモネラ属菌で、上位5病因物質で患者数全体の82%を占めた。
原因食品別事件数の1位は470件(50件減)のその他、2位は135件(15件減)の魚介類、3位は55件(19件減)の複合調理食品、4位は53件(18件減)の野菜およびその加工品、5位は48件(3件減)の肉類およびその加工品で、上位5食品で全体の82%を占めている。
患者数の1位は1万4013人(4429人減)のその他、2位は2324人(31人増)の複合調理食品、3位は807人(414人減)の魚介類、4位は497人(5人減)の野菜およびその加工品、5位は486人(414人増)の魚介類加工品で、上位5食品で患者数全体の87%を占めた。
卵類およびその加工品の事件数は2件(4件減)で、昭和29年以降の統計で一番少ない事件数となった。患者数は123人(140人減)。肉類およびその加工品の患者数は358人(153人減)であった。
原因施設別事件数の1位は549件(65件減)の飲食店、2位は71件(46件減)の家庭、3位は47件(19件減)の旅館、4位は44件(1件減)の事業場、5位は37件(8件減)の仕出屋で、上位5施設で事件数全体の80%を占めた。
患者数の1位は1万988人(298人減)の飲食店、2位は2989人(3364人減)の仕出屋、3位は2385人(1264人減)の旅館、4位は1663人(587人増)の事業場、5位は758人(94人減)のその他で、上位5施設で患者数全体の90%を占めた。
都道府県別の事件数は、87件(55件減)の東京都、71件(39件減)の広島県、64件(5件減)の大阪府、患者数は1657人(1009人増)の北海道、1428人(124人増)の愛知県、1324人(779人減)の東京都の順に多かった。
月別では、事件数は93件の3月(8件減)と10月(19件減)、患者数は2667人(1212人増)の4月が最も多かった。

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