４～６月期配合飼料価格　３期ぶり値上げ　補てん単価は７月下旬に決定

ＪＡ全農は３月２０日、４～６月期の配合飼料価格を全国全畜種平均でトン当たり約１３００円値上げすると発表した。値上げは３期ぶりで、主原料のトウモロコシと大豆かすの値上がりなどが主な要因。商系では中部飼料（株）が約１６００円、日本農産工業（株）が約１７００円、協同飼料（株）が１７８０円、伊藤忠飼料（株）が１８６０円、昭和産業（株）が１９００円。値上げ幅を公表していないメーカーもあるが、追随するとみられる。
平成２６年度から配合飼料価格安定制度が見直され、通常補てんの単価は輸入飼料原料の価格で決定するため、４～６月期の補てん単価が決まるのは７月下旬になる。ただ、生産者の実質負担は確実に増えて過去最高を更新する見込みで、厳しい経営環境が続くとみられる。
全農が公表した飼料情勢は次の通り。
▽飼料穀物＝トウモロコシのシカゴ定期は、１２月上旬には４３０セント／ブッシェル前後で推移していたが、旺盛な輸出需要を反映し、１月発表の米国農務省需給見通しで期末在庫率が下方修正されたこと、トウモロコシの輸出国であるウクライナの政情不安などから上昇し、現在は４８０セント／ブッシェルを超える水準となっている。今後は、米国産地で新穀の作付面積が減少すると予想されていること、輸出需要が引き続き好調であることから、シカゴ定期は堅調に推移するものと見込まれる。
▽大豆かす＝大豆粕のシカゴ定期は、１１月下旬まで４５０ドル／トン前後であったが、米国産大豆の期末在庫率が４％台と低水準にあることや、東南アジア諸国の大豆かす需要が堅調であることから、現在は５１０ドル／トン台で推移している。国内大豆かす価格は、輸入大豆かすの価格が上昇していること、国内大豆かすの発生量が減少していることから、値上がりが見込まれる。
▽海上運賃＝米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、中国向けの大豆や鉄鉱石の輸送需要が増加したことから、１２月には６０ドル／トンを超える水準まで上昇した。その後、中国の旧正月に向けて荷動きが落ち着いたことから下落し、現在は５０ドル／トンを下回る水準となっている。今後は、南米産の新穀大豆の輸出が３月下旬から最盛期を迎えるため、海上運賃は強含みとなることが見込まれる。
▽外国為替＝１２月上旬には１ドル＝１０２円台で推移していたが、雇用統計など米国の経済指標が良好であったことからドルが買われ、一時１０５円台まで円安が進んだ。その後、アルゼンチンなどの新興国の通貨不安から、安全通貨である円が買われ、現在は１０３円前後で推移している。今後は、米国の景気回復に加え、日本では金融緩和政策が継続される見通しであり、緩やかに円安が進むものと見込まれる。