ＵＥＰ（米国鶏卵生産者協会、ジーン・グレゴリー会長）とＨＳＵＳ（米国動物愛護協会、ウェイン・パーセル会長）は７月７日、「従来型ケージでの採卵鶏の飼養を、全米で２０２９年までに廃止すること」などを定めた連邦法の成立を、米国 […]

３月日の大震災からの復旧・復興に取り組んでいる岩手県（達増拓也知事）は、６月８日の臨時県議会で、岩手県内の食鳥処理場で処理するチキンなどの食鳥検査手数料を免除する「食鳥肉安全確保対策費」を含めた２３年度補正予算案を提出 […]

経済産業省は６月３０日、７月から東京電力管内と東北電力管内で実施される契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対する『電力使用制限』（昨年夏の使用最大電力から１５％の削減を強制力を持つ電気事業法第２７条に基づいて実施。 […]

青森県は震災からの復旧・復興のために、これまでに１０６億１０００万円の平成２３年度補正予算を組んでいるが、青森県復興対策本部がまとめた復興プランによると、八戸飼料コンビナートのある八戸港の施設機能については、地震と津波で […]

７～９月期の配合飼料価格は、主原料のトウモロコシ価格の高騰から３期連続で値上げされ、１０月以降も不透明。トウモロコシへの依存からどれだけ脱却できるかが課題になっている。 日本の配合飼料は、トウモロコシの配合率が５０％と高 […]

（社）日本養鶏協会が事業実施主体となった平成２３年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の『価格差補てん事業』の契約数量は、６月末現在で、日本養鶏協会との直接契約が約８０万トン、承認団体の（社）全日本卵価安定基金との契約が約７５ […]

（社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）と全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会（略称・全鳥連、井元弘会長）は、３月１１日の東日本大震災で被災した食鳥関係者の復興を支援するため、義援金を募集していたが、６月１５日に岩手県盛岡市の […]

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故で、国内の鶏卵需給が混乱し、鶏卵相場も乱高下した陰で、殻付卵や液卵、粉卵などの輸入量が増加している。震災の影響で国産鶏卵の供給減と高卵価が続くとみた食品メーカーなどが、原材 […]

全農や主要配合飼料メーカー１１社（団体）は６月１７日、平成２３年７～９月期の配合飼料飼料価格を、３期連続で値上げすると発表した。主原料であるトウモロコシのシカゴ市況が、作付けの遅れや期末在庫の減少などを反映して、一時はこ […]

政府は６月１５日に春の褒章受章者、１８日に勲章受章者を公表した。東日本大震災の影響で４月の公表を延期していたもので、４月２９日にさかのぼって発令された。本紙関係では、南部邦男氏（（株）ナベル社長、６３歳）が藍綬褒章、秋田 […]