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岩手県が食鳥検査料を免除 来年３月３１日まで 2011．07．15発行 ３月日の大震災からの復旧・復興に取り組んでいる岩手県（達増拓也知事）は、６月８日の臨時県議会で、岩手県内の食鳥処理場で処理するチキンなどの食鳥検査手数料を免除する「食鳥肉安全確保対策費」を含めた２３年度補正予算案を提出、承認された。震災が発生した今年３月１１日にさかのぼり、来年３月３１日まで、食鳥検査手数料が免除されることになった。 今回の震災で甚大な被害を受けた岩手県では、食鳥処理・加工施設に壊滅的な被害を受けたインテがあったほか、農場でも電気・水道・燃料・飼料などの供給がストップしたため、飼養していた鶏の圧死・餓死・凍死が相次ぎ、県の集計では採卵鶏とブロイラーで約２９６万５０００羽が死んだとされる。 甚大なブロイラーの被害に対し、岩手県チキン協同組合（組合長＝阿部荘介（株）阿部繁孝商店会長）は、４月２８日付で、被害を受けた処理・加工施設施設の復旧への助成、配合飼料や燃料の確保、ブロイラー価格安定事業の生産者積立の免除、食鳥検査手数料の免除など６項目の支援策を県に要請していた。 県では、４月の補正予算で、緊急に必要な災害救助や応急仮設住宅の整備、がれき処理などに対応したが、６月８日の臨時県議会に２次補正予算を提出し、国の１次補正予算に関連した事業と、県単独の事業を盛り込み、この中で食鳥の検査手数料を免除する「食鳥肉安全確保対策費」に約２億７０００万円の予算がついた。 同予算は、震災のあった３月１１日から来年３月３１日まで、約１年余にわたる期間限定ではあるが、県内で処理される食鳥検査料（通常１羽３円）を免除するもの。県内だけでなく、県外で飼養された鶏が県内の処理場に出荷されて処理された場合も検査料が免除される。 宮城県などでは、各種の免許許可申請手数料を免除し、その中には食鳥処理場（大規模、認定小規模）の許可申請や変更、確認の手数料（種類によって２３００円～１万９０００円まで）の減免ははあるが、食鳥検査手数料の免除は岩手県が初めて。震災の復旧・復興を支援する直接的な支援として注目される。県内では盛岡市も３円の検査手数料で検査を行なっているが、岩手県チキン協同組合では、県と同様の対応を要請している。 岩手県の平成２１年の養鶏産出額はブロイラーが約４７７億円で全国３位、採卵鶏が１２１億円で同６位。２１年の食鳥流通統計では、県内１３処理場でブロイラーなど１億２６７万２０００羽とカモが処理され、県内の基幹産業となっている。採卵鶏（成鶏）は県内の処理場で処理されていない。 このほか、県のブロイラー価格安定対策事業の生産者積立について、４～６月分の積立金が免除された。 国の１次補正で成立した「被災農家経営再開支援事業」（被災地において、農地などの復旧作業を共同で行なう農業者に対し、経営再開支援金を助成する）に対応した県の同支援事業は４億４６００万円。助成額は国と同じ（鶏では１０００羽当たりで採卵鶏が１万２０００円、ブロイラーが同１０００円など）となっている。
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