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米国は２０２９年までに従来型ケージ廃止 ＵＥＰが動物愛護団体と合意 連邦法を米国議会に提出へ 2011．07．25発行 ＵＥＰ（米国鶏卵生産者協会、ジーン・グレゴリー会長）とＨＳＵＳ（米国動物愛護協会、ウェイン・パーセル会長）は７月７日、「従来型ケージでの採卵鶏の飼養を、全米で２０２９年までに廃止すること」などを定めた連邦法の成立を、米国議会に共同で働きかけることで合意したと発表した。 ＩＥＣ（国際鶏卵委員会）や米国の畜産業界誌「ワット」電子版などが同日付で伝えた内容によると、米国議会に提出する法案の素案は、（１）現在、９割以上の養鶏場で使われている従来型ケージを廃止し、止まり木、ネスト、爪とぎなどを備えたエンリッチドケージシステムなどを段階的に導入する（２）全米で飼養されている約２億８０００万羽の成鶏のうち、約５０００万羽が１羽当たり４８平方インチ（３１０平方センチ）、残りの大部分が６７平方インチ（約４３２平方センチ）のスペースで飼養されているが、最終的に１２４平方インチ（約８００平方センチ）～１４４平方インチ（約９２９平方センチ）に拡大する（３）そのために鶏卵生産者は、今後１５年間で４０億ドルを投資する（４）卵の包装には「ケージ」「エンリッチドケージ」「平飼い」「放し飼い」などの生産方法を明記する（５）ＵＥＰの家畜福祉ガイドラインにも明記されている通り、絶食による強制換羽を採卵期間の延長目的で行なわない（６）と鳥は、米国獣医師会が認めた安楽死の基準に基づいて行なう（７）鶏舎内のアンモニア濃度を一定基準内に抑える（８）以上の基準を逸脱した環境で生産した鶏卵と加工品の販売を禁止する――など。 法案は来年６月末までに米議会を通過し、従来型ケージの廃止は２０２９年末までに完了する計画。 連邦法で定める家畜福祉の基準は、これまでアリゾナ、カリフォルニア、ミシガン、オハイオの各州で成立した州法より優先されるが、カリフォルニア州（成鶏羽数は約２０００万羽）は従来の決定通り、２０１５年までに従来型ケージを廃止する。 ＨＳＵＳは、ＵＥＰとの合意を受けて、各州で進めていた動物愛護法案の提出運動を中止し、オレゴン州とワシントン州で予定していた住民投票への働き掛けも取りやめる。 ＵＥＰのグレゴリー会長は「ＨＳＵＳはこれまで、我々が再生産不可能な飼養方法と考えている平飼いの法制化を、各州で強力に推進し、各州の議会も、州ごとに異なる家畜福祉の基準の法制化を進めていた。このままでは、州をまたいで商品を購入する流通業者や消費者らが混乱する恐れがあり、全米で統一した基準をつくる必要があった。 数か月前に、ＨＳＵＳが平飼いではなく、従来型ケージを改めたエンリッチドケージへの転換で合意できる考えがあることが分かり、両団体で話し合いを進めてきた。 全米でチェーン展開している量販店をはじめとした我々の顧客にとっては、各州間で鶏卵流通の障壁ができるより、連邦法で全米の基準を統一する方が、はるかに良い結果となると信じている」としている。 ＨＳＵＳのパーセル会長は「歴史的な合意である。我々は、長く敵対関係にある団体同士であっても、共通点や解決策を見出したいと願っていた。家畜福祉のための投資にまで同意された鶏卵業界の皆様に感謝し、議会には、我々の提案への理解と承認を期待している」などと述べている。
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