飼料用米作付けは減少見込み　令和元年産の動向

農林水産省は7月30日、6月末現在の各都道府県の令和元年度産主食用米と、飼料用米などの戦略作物の作付け取り組み状況をまとめて公表した。

主食用米の作付動向は、増加傾向0県、前年並み傾向32県、減少傾向15県で4月末現在の取りまとめと変わらず、作付面積は前年実績（138.6万ヘクタール）から微減すると推測。

戦略作物のうち飼料用米は、増加傾向7県（4月末6県）、前年並み傾向2県（同11県）、減少傾向36県（同28県）で、作付面積は30年実績（7万9535ヘクタール）より減少する見込み。

飼料用米の需要量は、農水省・畜産部飼料課の調べで平成31（令和元）年産で年間約120万トン。内訳は全農グループ飼料会社が約69万トン（米使用可能数量約82万トンのうちＭＡ米・備蓄米を含まない数量）、（協）日本飼料工業会組合員工場が約50万トン（米の需要量見込み約88万トンのうちＭＡ米・備蓄米を含まない数量）、全酪連が約1万トン（ＭＡ米・備蓄米を含む米使用可能数量）、日鶏連が約4万トン（ＭＡ米・備蓄米を含む米使用可能数量）、畜産農家の新規需要量が約2万トン・44件（6月28日現在報告分）で、需要量は供給量を大きく上回っている。