農業労働力確保緊急支援事業の申請受け付けを開始　全国農業会議所

新型コロナウイルス感染症の影響で、人手不足に陥った経営体に、代替人材の交通費や宿泊費などの掛かり増し経費を補助する「農業労働力確保緊急支援事業」の申請受け付けが始まっている。

対象となる農業経営体は、採卵鶏では飼養羽数150羽以上、ブロイラーでは年間出荷1000羽以上など。

主な申請要件は①新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた人材が来られず代替人材を雇用している②代替人材と原則7日間以上の契約を締結する③「畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応および事業継続に関する基本的なガイドライン」に準拠した対応をしている――こと。

助成する交通費は、1人1か月当たり3万円以内、宿泊費や借上げ料は1人1泊6000円以内。このほか保険料、代替人材の掛かり増し賃金、全国農業会議所に登録された人材派遣会社などを利用する際の紹介料、研修費などが助成対象になる。

担当しているのは（一社）全国農業会議所で、専用ホームページ（https://for-farmer.jp/）から申し込む。

「経営継続補助金」事務局を設置

全国農業会議所は6月29日から、「経営継続補助金」の公募も始めた。

同補助金では、経営計画を策定した農林漁業者（個人または法人で、常時従業員数が20人以下であることが要件）が実施する、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための感染防止対策、販路の回復・開拓や事業継続・転換のための機械・施設の導入、人手不足解消の取り組みを、最大100万円支援する（補助率4分の3。経費の6分の1以上は「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」に充てる）。さらに消毒・換気設備の導入など業種別ガイドラインに即した感染防止の取り組みに同50万円（定額）の補助があり、補助額は合計で最大150万円となる（最大の補助を受ける場合の自己負担は約33万円）。複数の事業者が協力して申請することもでき、10経営体以上の共同申請であれば最大1500万円が給付される。

全国農業会議所は公募開始に伴い、問い合わせや申請書類の受け付けを担当する「経営継続補助金事務局」（電03-6447-1253）を設置。全国の農協をはじめとする各支援機関の情報も随時更新している。詳細は特設サイト（https://keieikeizokuhojokin.info/index.html）へ。