通報ベースでは331件・572万羽　6月30日現在の成鶏更新・空舎延長事業参加者

（一社）日本養鶏協会（略称・日鶏協）は、日ごとの鶏卵標準取引価格が令和２年度の安定基準価格161円を5月18日に下回って発動した成鶏更新・空舎延長事業の6月30日現在の事業参加件数、羽数を公表した。

6月30日時点では、まだ奨励金の支払いはないが、通報による事業参加見込みは、10万羽以上規模が162件・425万9494羽、10万羽未満規模が169件・146万1986羽の計331件・572万1480羽としている。

日鶏協では、食鳥処理場への成鶏出荷に当たっては、出荷集中による過重労働などにならないようにするとともに、輸送の過密化や、処理場での保管の長期化を避けられるよう、食鳥処理場と十分に調整の上、計画的に出荷するよう要請している。

また、日ごとの安定基準価格が161円を上回り、発動が終了となった際の事業対象は、発動終了の前日までに「成鶏更新・空舎延長事業参加者に係る成鶏の出荷申込書」で食鳥処理場に申し込みを済ませていることと、発動終了日から起算して30日後までに食鳥処理場で処理された成鶏が条件となることに留意するとともに、対象鶏舎への再導入に当たっては、空舎日数により奨励金の単価が変わる（空舎日数の変更で支払奨励金の差額返納の場合も生ずる）ことから、提出書類に注意してほしいとしている。