前年比0.3％減の約263万トン 令和2年の鶏卵生産量
6年ぶり減、4年連続260万トン超
農林水産省は3月24日、令和2年の鶏卵生産量が前年比0.3％減の263万2882トンになったと発表した。4年連続で260万トンを超え、史上2番目に多い生産量となったが、6年ぶりに前年を下回った。県別の生産量は1位茨城県、2位鹿児島県、3位千葉県。
3月9日に公表した令和2年（1～12月）の鶏卵流通統計調査結果によると、月別の生産量が前年同月を上回ったのは2月、3月、4月。
地域別の生産量は、北海道10万2151トン（前年比0.7％減）、東北36万8805トン（前年並み）、北陸14万3348トン（前年比2.4％増）、関東・東山66万3450トン（同1.2％減）、東海34万7638トン（同0.9％減）、近畿14万2908トン（同4.5％増）、中国32万10トン（同1.2％減）、四国13万620トン（同0.6％減）、九州39万7084トン（同0.2％増）、沖縄1万6868トン（同2.9％減）で、東北、北陸、近畿、九州で前年を上回った。
鶏卵生産量の先行指標となるひなえ付け羽数（全国推定値）は令和元年が前年比4.1％減、令和2年が1.2％増。令和2年の成鶏用配合飼料の生産量は前年比0.7％減、出荷量は0.7％減。育すう用の生産量は前年並みで、出荷量は0.1％減だった。
新型コロナで鶏卵需給が失調
昨年の鶏卵相場（JA全農たまご・東京M）は初市160円でスタートし、新型コロナウイルスの感染拡大による〝巣ごもり需要〟の増大で一時は200円を超えて推移したが、4月に緊急事態宣言が出され、宣言解除後も密集・密閉空間を避ける行動などが引き続き求められたことから、業務・外食需要が大幅に減退。5月18日に成鶏更新・空舎延長事業が発動され、9月23日に終了する（処理は10月23日）までに1000万羽超が同事業に参加したとみられるが、生産量は前年比0.3％減にとどまり、4年連続で260万トンを超えた。
県別の生産量は、①茨城県23万2686トン（前年比0.7％減）②鹿児島県19万21トン（同1.2％増）③千葉県15万6998トン（同5.7％減）④広島県14万323トン（同3.6％増）⑤岡山県12万7841トン（同6.3％減）⑥栃木県10万5387トン（同1.5％減）⑦青森県10万4399トン（同0.8％減）⑧愛知県10万4192トン（同0.5％減）⑨北海道10万2151トン（同0.7％減）⑩兵庫県9万9434トン（同12.2％増）⑪三重県9万4914トン（同4.6％減）⑫新潟県9万3286トン（同6.7％増）⑬群馬県8万9829トン（同5.8％増）⑭香川県8万5736トン（同2.8％増）⑮岩手県7万8728トン（同1.4％減）――の順で多かった。
県別のシェアでは、生産量1位の茨城県は全体の8.8％、2位の鹿児島県は7.2％、3位の千葉県は6.0％などで、上位5県のシェアは32.2％（前年32.6％）、上位10県では51.8％（同52.3％）、上位15県では68.6％（同68.3％）となった。
