食肉・食鳥肉販売業は43.8％に　19年設備投資実施割合・日本公庫の調査結果

㈱日本政策金融公庫国民生活事業本部は5月27日、2019年の生活衛生関係営業の設備投資に関するアンケート調査結果を公表した。調査は今年2月に郵送で行ない、生活衛生関係営業3290企業のうち、3137企業（95.3％）から回答を得た。このうち食肉・食鳥肉販売業は153企業。

2019年に設備投資を「実施した」企業は29.0％で、前回（2018年）調査を0.7ポイント下回ったものの、2008年の調査開始以来、2番目に高い割合となった。ホテル・旅館業と食肉・食鳥肉販売業では「実施した」企業が調査開始以来最高で、業種別ではホテル・旅館業が63.9％で最も多く、次いで公衆浴場業が44.5％、食肉・食鳥肉販売業が43.8％の順となった。

設備投資の目的は「補修・更新」が68.5％で最も多く、次いで「売り上げ増加」が26.2％、「合理化・省力化」が23.4％の順。

設備投資の総額は「100万円以下」が45.7％で最も多く、全体の半数近くを占めた。食肉・食鳥肉販売業では「100万円以下」が29.9％、「100～300万円」が26.9％、「300～500万円」が10.4％、「500～1000万円」が11.9％、「1000万円超」が20.9％となった。

設備投資を実施しなかった理由（複数回答）は「事業の先行き不安」が51.3％で最も多く、次いで「景気の不透明感」が49.5％、「自己資金の不足」が46.3％の順となった。

今後（今年1月以降）の設備投資については「必要性を感じている」企業が42.1％で、前回調査を4.3ポイント下回った。食肉・食鳥肉販売業では「必要性を感じている」が45.8％、「必要性を感じていない」が54.2％。

実施の必要性を感じている設備投資の目的は「補修・更新」が71.5％で最も多く、次いで「売り上げ増加」が38.5％、「合理化・省力化」が28.6％の順。

設備投資の予定金額は「100万円以下」が34.5％で最も多く、全体の約３割。設備投資の予定時期は「1年以内」が42.8％で、全体の約4割となった。

今後の設備投資の問題点は「自己資金が不足している」が45.7％で最も多く、次いで「設備投資の金額が高額」が45.5％、「現在の収支状況からみて返済負担の増加が心配」が40.4％の順となった。