2019年度の出荷計画羽数は2.5％増　ブロイラー主要産地

鹿児島2.1％増、宮崎3.1％増、岩手・青森2.3％増

（一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は4月3日、東京都港区の浜松町東京會舘で2018（平成30）年度第2回主要産地協議会（議長＝江夏弘行㈱ジャパンファーム執行役員チキン事業本部長）を開いた。

あいさつした同協会の佐藤会長は「3月に入って軟弱な相場で推移している。飼料価格は若干下がるものの、供給が潤沢な状況は続くとみている。我々がいかに需要の拡大を昨年以上にできるかが大きなポイントだと考えている。協会としてできることもあるし、いろいろな分野に働きかけて鶏肉の消費を拡大したい」などと述べた。

主要3県（鹿児島、宮崎、岩手とその周辺県）の2019年度のブロイラー出荷計画は、上期（4～9月）が前年比2.0％増の2億4585万羽、下期（10～3月）が2.9％増の2億5702万6000羽で、年度合計が2.5％増の5億2877万6000羽。

各県の出荷計画は、鹿児島県とその周辺県が2.1％増の1億3975万5000羽、宮崎県とその周辺県が3.1％増の1億5700万4000羽、岩手県とその周辺県が2.3％増の2億611万7000羽。

食鳥産業を巡る諸課題では、同協会の事務局から①鶏肉の消費拡大対策として「春の国産チキンまつり」実施②鶏肉の輸出動向と輸出拡大に向けた活動状況③認定小規模食鳥処理場のためのHACCP手引書――について報告した。このほか、農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課の佐藤寿課長補佐が新たな外国人材の受け入れ制度、関川寛己国際情報分析官がJGAPの取り組みについて説明。関川氏は各インテの代表者にGAP取得チャレンジシステムへの取り組みを要請した。

（各インテの代表者が報告した各地の情勢は本紙をお読みください）