今年産の飼料用米　需要量は４１万トン　活用へ電話相談窓口　日本飼料工業会

（協）日本飼料工業会（会長＝山内孝史日本配合飼料（株）社長）は５月２３日、東京都港区の浜松町東京會舘で「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」の記者発表会を開いた。
同会では、政府の飼料用米推進政策を受け、昨年末にプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めた結果、国産の飼料用米を（１）配合飼料原料として使用し、わが国の畜産経営者の経営安定を支援する（２）飼料用米の使用でわが国水田農業の活性化に貢献し、水田の維持や農村景観の保全に資する（３）適正価格による安定取引に努め、米生産農家の経営安定に協力する（４）組合員飼料メーカーの取引を支援し、産地との交流、連携などにより農村地域の活性化に協力する――取り組みを開始することにしたもの。
具体的には同会内に「飼料用米ダイヤル」（電０３・３５８３・８０３１、Ｅメール＝Esamai@jafma.or.jp）を設置し、米生産者や農協から飼料用米の販売に関する相談を受け、組合員の飼料メーカーに仲介する。取引は基本的に米生産者と飼料メーカーの当事者間で行なうが、必要な場合には同会による共同買い付けも検討する。
また、飼料メーカーと米生産者、畜産生産者との産地交流会の開催や、優れた提携事例の紹介・普及活動を通じて米産地と良いパートナーシップを築き、飼料メーカーとの適切な取引をバックアップする。
記者会見で山内孝史会長は「飼料メーカーの２０１４年産の国産飼料用米の需要量は合計４１万トンとなった。工場立地の道県ごとの集計では鹿児島県９万６０００トン、青森県６万５０００トン、北海道５万３０００トン、茨城県５万トン、岡山県３万８０００トン、愛知県２万７０００トン。
これらの結果には取引価格が輸入トウモロコシ価格と同等以下で、安定供給されることなどの前提条件がつくが、現状では４１万トンの需要量に対しほとんど手当てができておらず、供給確保が大きな課題となっている。
新たな設備投資などを含め、中長期的にみた組合員飼料メーカーの飼料用米の需要量は、年間２００万トン弱が見込まれる」などと述べた。
このほか、飼料用米の（１）生産費と販売価格のギャップ（２）米生産費の地域差と適地適作（３）安定供給（４）輸送と保管・加工への支援（５）畜産政策や飼料価格高騰対策としての位置付け（６）流通改善――に関する提言を行なった。