食品衛生法違反は2.3％　7.5％の施設が原産地を無表示

農林水産省と厚生労働省は、今年１月下旬から食肉を中心に、食品衛生法やＪＡＳ法の表示違反事例が相次いで報告されたため、全国で実態調査をしていたが、５月２４日にそれぞれ最終報告を発表した。また、６月７日には両省主催の「食品の表示制度に関する懇談会」を設置し、食品衛生法とＪＡＳ法で異なる「賞味期限」と「品質保持期限」の用語統一など、今後の食品表示のあり方の検討に着手、７月末までに中間取りまとめを行なう。両省では、懇談会の報告を踏まえて法改正案を次期通常国会へ提出する方針。
厚生労働省は「食品衛生法に基づく適正表示の立ち入り調査・指導結果（最終報告）」をまとめた。それによると、全国約１２０万の食肉販売業、食肉処理業、食肉製品製造業、乳処理業、乳製品製造業、その他の食品製造・加工および販売業のうち、１８万７，１１６施設に対して立ち入り調査した結果、食品衛生法に違反する事例が４，３３０件（２．３％）が確認された。
農林水産省がまとめた「食肉表示の全国実態調査結果」によると、全国５２２か所の小売店や、卸売業者、食肉処理施設を対象にＪＡＳ法に基づく食肉（牛肉、豚肉、鶏肉）の表示実態を調査した結果、原産地表示については、３９か所（７．５％）の事業所で一部の食肉に原産地を表示していなかった。