4月卵価　改元記念需要などで上昇

生産調整進むも予断許さず

4月の卵価（全農たまごM加重）は、中旬以降に改元記念のキャンペーン需要や連休前の前倒し需要が相次いだこと、一部食品の値上げで卵の割安感が強まったこと、大手外食チェーンのプロモーションなどによる需要拡大に加えて、産地でも換羽誘導などの生産調整の動きが拡大したため、需給が予想以上にタイトとなって東西で値上がりし、月末は東京が185円、大阪が180円となった。月間平均は東京が前月比5円高の174円（前年比5円安）、大阪が同7円高の166円（同14円安）、名古屋が同5円高の179円（同5円安）、福岡が同7円高の166円（同9円安）。

10連休となったゴールデンウイーク明けの鶏卵相場も、タイトな需給を反映して各地とも保ち合った。この結果、日ごとの標準取引価格は成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格163円を上回ったため、心配された同事業の発動はなかった。今回の事業発動の回避には、長期化が懸念される低卵価を受けて、多くの産地が生産調整に取り組んだことが大きく寄与したとみられている。

ただし、年間では引き続き前年を上回る生産量が見込まれているほか、直近の対応も換羽誘導が主体のため生産量が月末以降に回復してくる可能性が強いなど、今後も予断を許さない需給状況が続くとみられている。

4月の補てんは14.814円に

新年度となった鶏卵生産者経営安定対策事業の4月の標準取引価格は、1キロ当たり170.61円となり、補てん基準価格の185円を下回ったため、鶏卵価格差補てん金の交付は差額の9割の14.814円となった。

日本養鶏協会によると、鶏卵生産者経営安定対策事業への参加数量は、平成30年度が最終的に202.5万トン、今年（平成31、令和元年）度の契約数量は微減の200万トンになっているとのこと。