今年の種鶏導入を下方修正　震災、ＡＩの影響で

（社）日本種鶏孵卵協会（山本満祥会長）は５月１０日、通常総会終了後に、レイヤーとブロイラーの臨時素ひな計画生産検討会を開き、今年２月の種鶏導入調査結果公表後に発生した３月１１日の東日本大震災で、東北地方が多大な被害を受け、種鶏導入計画にも変動が見込まれるため、種鶏導入羽数と素ひなの出荷見込み羽数を下方修正した。

〈レイヤー〉

平成２３年のレイヤー種鶏の導入計画羽数は、２８の孵化場からの報告で前年比１０．３％減の１０２万７３０羽の見込み。これは２月の調査に比べ４万３２８０羽の下方修正となった。
地域別では、前年比の減少幅が最も大きかったのは九州の２６．１％減（５万５０００羽減、４万４８００羽の下方修正）で、次いで中四国の１５．７％減（５０００羽減、３０００羽の下方修正）、北日本の１０．５％減（９７００羽減、３３００羽の下方修正）、関東甲信越の９．０％減（５万２０６５羽減、８３２６羽の下方修正）。中部は２．１％増（４７８０羽増、７０８０羽の上方修正）の見込み。
卵殻色別種鶏の導入では、白色卵は前年比１３．８％減（４．３％の下方修正）、褐色卵は６．８％減（３．５％の下方修正）、ピンク卵は４．１％増（７．８％の下方修正）で、シェアは白色卵６１．０％、褐色卵２８．５％（１．０％の上方修正）、ピンク卵１０．５％（１．０％の下方修正）となった。
調査のカバー率（８９．０％）と昨年の種鶏導入実績を基にした今年の全国ベースの種鶏導入羽数は、前年比１１．３％減の１１３万５０００羽と見込まれ、２月の調査に比べ７万羽の下方修正となった。
種鶏１羽当たりのひなの生産羽数などから今年の素ひな生産能力を試算すると、年間孵化羽数は約１億４８６万羽（６９３万羽の下方修正）、うち出荷羽数は前年比１０．２％減の９６５９万羽（７３８万羽の下方修正）。コマーシャルひなのえ付け羽数を４月以降、前年並みとして１億９４万羽と仮定すると、年間では約４３５万羽のひな不足（２月の公表時は約２１４万羽の余剰）が見込まれ、需給はタイトになる。

〈ブロイラー〉

平成２３年のブロイラー種鶏の導入計画羽数は、５７の孵化場からの報告で前年比３．４％増の５０８万４２２２羽の見込み。これは２月の調査に比べ３７万４３５６羽の下方修正となった。
地域別では、前年比の増加幅が最も大きかったのは中四国の９．０％増（５万４９００羽増、３万９２５０羽の下方修正）で、次いで九州の４．１％増（１０万２３６０羽増、２４万７４９０羽の下方修正）、東日本の０．６％増（１万１７００羽増、万４４５０羽の下方修正）。
羽色色別種鶏の導入では、白色羽系は前年比４．０％増（８．３％の下方修正）、有色羽系は２５．２％減（１２．３％の下方修正）、地鶏系は１２．９％増（１２．９％の上方修正）で、シェアは白色羽系９７．５％（０．１％の上方修正）、有色羽系１．５％（０．１％の下方修正）、地鶏系１．０％であった。
調査のカバー率（９４．２％）と昨年の種鶏導入実績を基に推計した今年の種鶏導入羽数は、前年比３．０％増の５３７万３０００羽で、２月の調査に比べ４５万６０００羽の下方修正となった。
今年の素ひなの出荷羽数は約７億羽強（２月の公表時は７億２６９２万羽）と見込んでいるが、（１）種鶏の素ひな生産能力は、昨年の急激な気象条件の変化などによる受精率の低下や種鶏の変動などで一時的に落ちたといわれて、その影響は今年６月ごろまで続くと見込んでいること（２）２月以降の鳥インフルエンザ発生による移動制限などで、種鶏や種卵の廃棄、東日本大震災で被災した東北地方での種鶏の減少、種鶏用飼料の供給難による受精率の低下などの影響も、６月ごろまで続くとみられること（３）復興が進む東北地方を中心にえ付け意欲が高いといわれるが、前年を上回るえ付けに対してひなの供給は追いつかず、不足感はしばらく続くと見込まれること――など、不透明な要因が多いことから、え付け予想とひなの過不足の表は公表せず、７月の素ひな計画生産検討会でまとめることにした。