たい肥過剰で採算悪化　家畜排せつ物で意見交換

農林水産省は、平成１１年に策定した「家畜排せつ物の利用促進を図るための基本方針」を、畜産情勢の変化を踏まえて変更するために、６月２８日に東京・千代田区内幸町の飯野ビルで第１回目の意見交換会を開いた。
家畜排せつ物法が完全施行された、２００４年１１月以降の問題点などについて、同省の担当者が説明した後、委員として参加した畜産農家や耕種農家、学識経験者、ジャーナリストらが積極的に情報提供した。
千葉県で酪農業を営む須藤陽子委員は、「家畜排せつ物法の施行後、高価なたい肥化施設を導入できず、多数の畜産農家が廃業を余儀なくされた。その後、全国で大量の家畜排せつ物がたい肥化されるようになったため、たい肥の価格が下がって採算が合わなくなった。もともと畜産農家は生産で手一杯で、排せつ物の処理まで手が回らない」と同法の問題点を指摘した。
耕種農家からは、「生産物によって必要なたい肥成分が異なり、成分がはっきりしていないと使えない」「重量や形状などの点で、使いづらい製品がある。販売する側は使う側のニーズをもっと考えてほしい」などの要望が出た。
日本土壌協会専務理事の猪股敏郎委員は、「畜産農家と耕種農家の交流がないため、連携がとりにくくなっている。たい肥の利用を促進するためには、まずお互いの要望を知る必要がある」などと述べ、耕畜連携の推進が先決との認識を示した。
このほか、たい肥の輸出についても意見が出されたが、検疫などで時間がかかり、難しいとされた。
次回の意見交換会は８月下旬の予定。今年中に計４回の会合を開いて基本方針案をまとめたいとしている。