食肉・食鳥肉販売業の景況感はマイナス　日本公庫が調査

㈱日本政策金融公庫（略称・日本公庫）は11月7日付で「2018年7～9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を公表した。

調査は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業を営む3290企業を対象に実施し、3092企業から回答を得た（回答率94％）。

このうち7～9月期の食肉・食鳥肉販売業の「業況判断ＤＩ（業況好転企業割合マイナス業況悪化企業割合）」は、前期から11.4ポイント低下してマイナス29.3、売上ＤＩも15.3ポイント低下のマイナス29.9、採算ＤＩは8.8ポイント低下の6.4、利用客数ＤＩは13.3ポイント低下のマイナス33.8、客単価ＤＩは8.6ポイント低下のマイナス31.8となった。

10～12月期の見通しは、業況判断ＤＩは19.7ポイント上昇のマイナス9.6、売上ＤＩも14.6ポイント上昇のマイナス15.3。

食肉・食鳥肉販売業で今期（7～9月）設備投資を実施した割合は前期を1ポイント上回る26.8％。

経営上の問題点として挙げられた割合が高かった（複数回答）のは、「仕入れ価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が53.5％、「顧客数の減少」が38.2％。以下「従業員の確保難」23.6％、「店舗施設の狭隘・老朽化」と「客単価の低下」が各21.7％と続いている。

地域ごとの動きや取り組みについては、「7、8月はイベントや祭りなどが猛暑などで中止になったこともあり振るわなかった」「従業員の休みを増やし、給与も上げた。少しだが店舗も改装した」「販売商品の在庫や、工場での材料在庫について日々の棚卸し（在庫管理）を行ない、需要の流れを読んで利益確保に努めたい」などの声が寄せられた。