令和3年度のブロイラー出荷計画1.8％増 日本食鳥協会主要産地協議会
鹿児島1.8％増、宮崎1.5％増、岩手2.0％増
（一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は、4月8日にオンライン形式で「令和2年度第2回主要産地協議会」を開き、主要3県（鹿児島県、宮崎県、岩手県とその周辺県）の令和2年度のブロイラー出荷実績・見通しと、令和3年度の出荷計画を報告した。
冒頭、佐藤会長は「国産チキンは新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要がおう盛で、スーパーの精肉売り場の販売実績は1割ほど伸び、好調を維持している。しっかりした生産基盤があるからこそ、供給に対応できた。心からお礼を申し上げる。これからも国産チキンは期待される動物性たんぱく質であるため、生産基盤のさらなる強化が必要だと考えている。本日は今後の予測に関して情報を共有したい」などと述べた。
来賓として出席した農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課の鈴木雅人課長補佐は「今シーズンは鳥インフルエンザの発生による移動制限があった中で、食鳥処理について業界内で調整し、安定供給に努めていただいたことに感謝申し上げる」などとあいさつした。
主要3県のインテ18社から報告された数値（令和2年度4月～1月は実績、2月～3月は実績または見通し）を基にまとめた令和2年度のブロイラー出荷実績・見通しは、上期（4～9月）が前年度比2.8％増の2億5330万羽、下期（10～3月）が0.5％増の2億6052万6000羽、年度合計は1.6％増の5億1385万6000羽となった。
令和3年度の出荷計画は、上期が前年度比1.9％増の2億5825万8000羽、下期が1.6％増の2億6479万7000羽、年度合計は1.8％増の5億2305万5000羽。月別では、10月を除き前年度実績を上回る見込み。
鹿児島県の出荷計画は、上期が前年度比1.8％増の7716万8000羽、下期が1.8％増の7952万1000羽、年度合計は1.8％増の1億5668万9000羽。
宮崎県の出荷計画は、上期が前年度比0.9％増の6538万8000羽、下期が2.1％増の6690万1000羽で、年度合計は1.5％増の1億3228万9000羽。
岩手県の出荷計画は、上期が前年度比3.0％増の6296万7000羽、下期が1.1％増の6434万6000羽で、年度合計は2.0％増の1億2731万3000羽。
周辺県（北海道、青森県など）の出荷計画は、上期が前年度比2.2％増の5273万5000羽、下期が1.6％増の5402万9000羽で、年度合計は1.9％増の1億676万4000羽となった。
