生産者積立金5.50円、協力金0.56円　令和3年度鶏卵生産者経営安定対策事業

（一社）日本養鶏協会は、第4期鶏卵生産者経営安定対策事業の2年目に当たる令和3年度の関係資料を加入生産者などに送付した。鶏卵1キロ当たりの鶏卵価格差補てんの生産者積立金は5.50円（前年度4.50円）、新規加入の別途納付金は0.03円、成鶏更新・空舎延長事業の協力金は0.50円（同0.36円）、消費拡大拠出金が0.01円（前年度と同額）、事務手数料が0.06円（前年度0.07円）となっている。

農林水産省の公募に応じて、第4期（令和2～4年度）鶏卵生産者経営安定対策事業の2年目の令和3年度も日本養鶏協会が事業実施主体になった。事業内容の前年度との変更点はない。

価格差補てん事業は、標準取引価格（JA全農たまご㈱の毎月の規格卵加重平均価格）が補てん基準価格（令和3年度は181円）を下回った場合、経営規模にかかわらず、その差額の9割を補てんする（上限は補てん基準価格と安定基準価格の差額）。参加するには成鶏更新・空舎延長事業への協力金拠出が要件となる。

補てん財源となる積立金は国の1に対し生産者7の割合で、生産者積立金は鶏卵1キロ当たり5.50円（前年度4.50円）。

このほか高卵価月積み立ては、①301円以上306円未満は1円②306円以上311円未満は2円③311円以上316円未満は3円④316円以上321円未満は4円⑤321円以上は5円。

成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格（令和3年度は159円）を下回った場合、その下回る日の30日前から、上回る日の前日までに成鶏を出荷し、その後60日以上鶏舎を空けると、生産者に奨励金を交付する。

奨励金は空舎期間60～90日未満では、成鶏めす10万羽以上規模層が1羽210円、10万羽未満規模層が同310円。

第4期の新規となる空舎期間90～120日未満では、成鶏めす10万羽以上規模層が同420円、10万羽未満規模層が同620円。

協力した食鳥処理場には1羽47円を交付する。

財源となる協力金は国の3に対し生産者1の割合で、生産者の協力金は鶏卵1キロ当たり0.50円（前年度0.36円）。

鶏卵生産者経営安定対策事業に加入できるのは、採卵用成鶏めすを常時100羽以上飼養する生産者で、負担金（積立金と協力金）は経理上、損金として取り扱われる。天災や鶏病発生時の場合は、実際の飼養羽数に合わせた契約数量に変更できる。また、基本契約期間終了時（令和4年度末）に負担金の残額が納付されるべき負担金の3分の1を超えた場合には、超えた額を負担金の納付割合に応じて返還する（自己都合等により解約した場合を除く）。

このほか、日本養鶏協会が行なう消費拡大拠出金が鶏卵1キロ当たり0.01円（前年度と同額）、事務手数料が同0.06円（前年度0.07円）となっている。

鶏卵の需給見通し作成は国の定額補助を受けて作成し、情報提供する。