2月の月間卵価152円　今後もコストを下回る相場継続か

2月に入り、平成30年度内で2回目の成鶏更新・空舎延長事業が発動し、卵価（Ｍ加重）は2月19日に東京と名古屋で10円上伸。21日には名古屋でさらに10円上昇し、22日には大阪と福岡で10円上昇した。ただ、相場上昇はこれのみにとどまり、2月の月間平均は東京152円（前年比37円安）、大阪148円（同42円安）、名古屋157円（同37円安）、福岡148円（同36円安）にとどまるなど、養鶏経営が再生産可能な水準には依然、達していない。

3月は、多くの量販店で特売の実施が予想されるほか、花見などの行楽需要も期待できるため、卵価は2月を上回ることが多いが、今年は生産量が多い中で、生産原価を下回るような相場が続く事態も懸念されている。

このような情勢下で、1月11日付で「需要に見合った生産体制構築のお願い」文書を取引先の生産者などに発信したJA全農たまご㈱（小島勝社長―本社・東京）は、2月19日に2度目の「需要に見合った生産体制構築のお願い」【別掲】を取引先などに発信し、鶏卵の生産基盤を維持するために、引き続き計画生産に取り組むよう要請した。