食鳥相場の低迷打開策、食鳥協が関係省庁、会員に要望

食鳥相場（日経・東京）は、もも、むね正肉加重の合計が７００円を上下し、低迷している。むね肉は、１８０円前後にまで徐々に回復しているが、もも肉はジリジリと５１０円台に値を下げたままで、反転の兆しはみえていない。
相場低迷をなんとか打開したいと、（一社）日本食鳥協会も懸命。７月２４日付で、食肉加工関係４団体と食品流通（スーパー）関係２団体に、国産鶏肉の積極的な利用を呼びかけ、８月２日には協会内に国産鶏肉輸出研究会を立ち上げた。８日には緊急副会長部会長会議を開き、「国産鶏肉の低価格局面を打開するためには、国産鶏肉の約３割を占めるテーブルミートでの消費拡大と、約７割を占める食肉加工原料用と外食食材での利用促進が有効」であるとして、１７日付で会員の生産加工、荷受、食鳥専門小売店でも重点的に国産鶏肉を取り扱うよう要望した。
また、日本食肉輸出入協会には、国産鶏肉の供給力に配慮した鶏肉輸入と輸出促進への協力を求めた。
２２日には、厚生労働省に対し、国産鶏肉の安全・安心を担保している食鳥検査制度の経費は食鳥処理場が負担しているが、消費者の認知度は低いため、積極的に告知して認知度を高めることと、検査料の公費化を要望した。消費者庁に対しては、原産国表示を外食と業務用加工品にまで拡大するよう要望した。