衛生・安全対策も拡充　６次化支援は29億円　平成28年度予算農水省概算要求

8月31日に財務省に提出した平成28年度の農林水産予算概算要求のうち、消費・安全局関係の概要は次の通り。
「家畜衛生等総合対策」は53億9900万円（前年度54億500万円）。口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の疾病に対する発生予防とまん延防止のための監視や侵入防止対策、産業獣医師の育成・確保、都道府県や動物検疫所への補助、民間団体への補助・委託費。
「家畜伝染病予防費負担金」は前年度と同額の23億800万円。家畜伝染病予防法に基づき、都道府県が行なう防疫措置の国の負担分。
「患畜処理手当等交付金」は前年度と同額の9億2300万円。家畜伝染病予防法の規定でと殺された家畜に対する手当金や、その死体の焼却などに要した費用の全部または一部を家畜等の所有者に交付する。
「農場生産衛生強化推進事業費」は2200万円（前年度1100万円）。農場ＨＡＣＣＰの取り組みを強化するもので、民間団体へ補助。
「家畜疾病診断精度管理向上事業委託費」は2900万円（前年度2000万円）。全国50か所の家畜保健衛生所の病性鑑定の精度管理体制のモデルを平成29年度までに構築する。
「戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費」は1億1900万円（前年度5900万円）。国家防疫上重要な家畜の伝染性疾病の監視・早期診断体制、野生動物の監視体制などを整備する。
「国際共同研究による重要家畜伝染病対策委託事業」は新規で3100万円。民間団体などを通じた近隣諸国との共同研究により、畜産に多大な影響を及ぼす伝染性疾病（口蹄疫や鳥インフルエンザなど）に関する最新の知見を入手し、わが国の防疫体制を強化する。
「消費・安全対策交付金における家畜衛生の推進」は19億4700万円（前年度17億8900万円）。ソフト面では、地域の事前対応型の防疫体制構築や、鳥インフルエンザ発生のおそれが高まっている場合に養鶏主産地域にある野鳥飛来地周辺の緊急消毒の取り組みなどを支援する。ハード面では、病性鑑定を実施するための高度なバイオセキュリティ対応施設の整備や、地域における車両消毒施設の整備の支援など。
「動物検疫所の検疫事業費」は9億510万円（前年度7億8700万円）。海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止するとともに、農畜産物の輸出促進に貢献すべく、動物検疫体制の充実強化を図る。
「獣医療提供体制整備推進総合対策事業」は1億5600万円（前年度1億4800万円）。地域の産業動物獣医師への就業を志す獣医学生や、獣医大学に入学する高校生などに対する就学資金の貸与、獣医学生や臨床獣医師への実習研修、女性獣医師などに対する就学支援により、産業動物獣医師に育成・確保を図る。
「生産資材安全確保対策事業委託費」は4億7000万円（前年度4億7800万円）。国産農畜産物の安全を確保し、ヒトへの健康被害を未然に防止するため、農薬・肥料、飼料・動物用医薬品などの生産資材の調査・試験や分析・試験方法の開発などを実施する。
「動物用医薬品安全等対策事業」は1600万円（前年度1900万円）。動物用医薬品の有効性や安全性を確保するため、①承認申請資料の国際的調和②承認申請資料の作成に必要な試験方法のガイドラインの作成③再生医療等製品の特性を踏まえた試験方法の開発――を推進する。
「動物用医薬品等の検査の実施」は前年度と同額の3億2700万円。動物用医薬品の品質、有効性および安全性の確保を通じて、動物の命、食品の安全を確保し、ヒトの命を守る。
「薬事監視事務委託費」は前年度と同額の400万円。動物用医薬品の品質、安全性および有効性の確保を目的として、都道府県の薬事監視員が検定品の採取、製造所への立ち入り検査などを行なう。
「畜産物の安全の確保」は、消費・安全対策交付金19億4700万円（前年度17億8900万円）の中で、都道府県での飼料の安全の確保や動物用医薬品のリスク管理機能の強化、家畜衛生情報などの飼養衛生管理への活用、無獣医師地域対策などの地域の実情に即した獣医療提供体制の整備を支援する。
「有害物質や微生物リスク管理基礎調査事業委託費」は2億4200万円（前年度2億5200万円）。有害物質や微生物からの農畜産物のリスク管理のための基礎資料を得る。
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このほか、農林漁業者と多様な事業者が連携して行なう新商品開発・販路開拓および施設整備、プランナーによる事業者などに対するサポート体制の整備などを支援する「６次産業化支援対策」は29億円（前年度27億円）となっている。