７～９月期の飼料補てん不足分　全農が対策費

ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）は９月３日、今年７～９月期の配合飼料価格の値上げに伴う飼料基金の財源不足に対応し、独自の経営努力による系統基盤対策費としてトン１３２５円を負担することによって、業務方法上の算定となる５０５０円の満額補てんを実施すると発表した。支払い予定は１１月下旬。
７～９月期の配合飼料価格は、全畜種総平均でトン約１４５０円（全農は１３００円）値上げされた。飼料基金（通常基金）からの補てんは、業務方法上の算定ではトン５０５０円となるが、約１年にわたって連続補てんが続いたために財源が不足し、通常補てん財源は２４００円分しかなかった。このため国は、不足する補てん財源の２分の１相当（１３２５円、総額８１億円）を（独）農畜産業振興機構を通じて特別交付する『配合飼料価格高騰緊急対策』を発表し、残りの１３２５円分については、飼料メーカーなどが独自に借り入れしたり、値引きしたりして対応することを求め、借金した場合の利子補給や、備蓄穀物の放出などによる原料コスト削減対策として別枠で約２０億円を準備した。
配合飼料３基金は、８月末に７～９月期の通常補てんが２４００円、国の特別交付金が１３２５円となることを明らかにしていたが、満額補てん（５０５０円）に不足する残りの１３２５円の負担対応は各飼料メーカーに任されていた。１３２５円の対応を明らかにしたのはＪＡ全農が初めてで、今後、各飼料メーカーがどのように対応するかが注目されている。