AI発生で供給減少、需要は依然厳しい状況　鶏卵需給

1月の鶏卵相場（JA全農たまご東京M基準）は止市から65円落ちの120円で始まり、月末までに40円上伸して160円となったが、月間平均は142円にとどまった。前年同月比では28円安く、過去5年平均との比較でも20円安い。飼料価格が上昇する中、産地の再生産可能な水準からはほど遠い低水準となった。

需要面は、11都道府県に出された再度の緊急事態宣言により、小売り向けは前年比で5％～1割程度の増加が続き、恵方巻き関係の引き合いもあったものの、業務・加工向けが約3割は減っているとみられる。輸出も高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生17県からは停止している。

春先の需要についても3月の大手ファストフードチェーンの恒例のキャンペーンによる消費拡大は期待されるが、栃木県を除く10都道府県で緊急事態宣言が3月7日まで延長されたため、例年のような量販店の決算特売が見込めず、飲食店の需要減も当面続く情勢。

ただ、生産面では、HPAIの続発により国内の成鶏飼養羽数の5％強に相当する約740万羽が淘汰され、移動制限による供給減も加わって発生地域の需給は急激にタイトになっている。特に千葉県では、広範囲に移動制限がかかり解除が遅れていることから首都圏への荷物が集まりにくい状況となり、東京の相場は2月4日に5円、9日に15円上伸し180円に。名古屋も15円上がり180円、大阪・福岡も10円上昇しそれぞれ180円・175円となった。

産地や業務関係の経営環境は極めて悪化しており、当面は各方面からの柔軟な支援が必要とされているとともに、一致団結し協力し合うことで、危機を乗り切ることが重要となっている。