組織の存続と来年度会費徴収　全体集会で了承　ＪＥＰＡ

（般社）日本鶏卵生産者協会（略称・ＪＥＰＡ、緒方忠浩会長）は、３月１日に都内で大規模生産者集会と全体集会を開き、鶏卵業界を巡る現状と課題について検討した結果、当面の政策課題を実現するために、しばらくはＪＥＰＡの組織を存続させ、今年度は徴収していなかった会費を来年度は徴収することを了承した。
ＪＥＰＡは当初、日本養鶏協会と一体となる方向で進んできたが、緒方会長は「農政の孤児的扱いであった養鶏産業は、ＪＥＰＡの農政活動によって、５２億円の鶏卵生産者経営安定対策事業の実現、高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の防疫指針の大幅見直しなど、大きな成果を挙げてきた。生産者組織はようやく日本養鶏協会に一本化しようとしているが、まだ足並みは弱く、実現しなければならない課題も多い。国の補助金を受けた日本養鶏協会では、農政活動などで動きづらい面もあるため、しばらくは行動力のある生産者の力を結集したＪＥＰＡの活動が必要になっている」などとあいさつした。
また秋田善祺政策担当副会長は、ＪＥＰＡの活動によって（１）淘汰鶏事業の３６．５億円（２）飼料用麦の半自由化（３）養鶏安定制度（５２億円の鶏卵生産者経営安定対策事業）の発足（４）ＡＩの予防的殺処分阻止（５）リアルタイムＰＣＲ使用と２４時間以内の卵の移動制限解除――が実現したが、今後の重要な政策課題として「経営安定制度を恒久的な制度にするためには法律に基づくものにしなければならないし、事業の仕組みも生産者の経営が安定する使い勝手の良い内容に改め、補助額も１００億円にしなければならない。また、輸入卵対策や、生産資材の内外価格差の是正、飼料用麦の完全自由化、ＴＰＰが避けられない場合のセーフティネットの構築、アニマルウェルフェアへの対応などに業界が一致して対策を講じなければ、日本の養鶏産業は壊滅的な打撃を受けることになる」などと強調した。
全体集会では、飼料用米の取り組みも含め、現政権内での政策実現が緊急の課題であり、そのためにはまだＪＥＰＡが中心となって行動する必要があるとの認識で一致した。