むね肉の輸出など求める 養鶏問題懇談会 18年度行動計画を協議

農林水産省は8月1日、養鶏問題懇談会(座長-山下喜弘(株)全国液卵公社社長)を開き、17年3月にまとめた同懇談会報告書の具体化に向けた18年度の行動計画などを協議した。各委員からは採卵養鶏の中小規模対策の推進や卵価安定対策、鶏肉の低需要部位の輸出や機能性に着目した用途開発を求める意見などが出され、これらの意見を踏まえて行動計画を作成していくことにした。

養鶏問題懇談会の報告書の具体化に向けて、農林水産省が示した18年度の行動計画の概要では、「養鶏経営の動向・経営安定」については、需要に見合った生産のための情報提供や、生産指針作成の基となる生産動向調査への生産者の協力などを挙げている。
「国際化に対応できる生産・流通体制の構築」については、鳥インフルエンザの防疫や国産種鶏の確保などに、国・独立行政法人・地方公共団体などの関係者が適切な役割分担の下で、一体となって計画的に取り組む。さらに食鳥処理施設の再編整備などを推進するとともに、鶏卵・鶏肉の栄養成分の正しい理解の促進と、鶏肉の低需要部位の利用促進を図る。
「安全・信頼の確保」については、鶏肉のトレーサビリティ導入促進ガイドラインの作成や、鶏卵公正取引協議会(仮称)の設立への取り組みを進める。
「高病原性鳥インフルエンザの経験」では、顔の見える関係づくりについて引き続き取り組みを継続するほか、弱毒タイプの特性を踏まえたAI防疫指針を検討し、生産者団体は互助基金への加入を促進する。
「疾病の発生予防と衛生管理水準の向上」については、チェックリストの策定と家畜防疫員による飼養管理基準の順守の徹底を図る。鶏卵のサルモネラ対策を含めたHACCP手法の普及・定着についても指導と支援を行なう。
「自然循環機能の維持増進」については、エコフィード認証制度の検討や、新たな家畜排せつ物基本方針の決定・公表。たい肥舎建築コストガイドラインの見直しや、たい肥利用の推進、畜産環境アドバイザー研修の見直しなどを進める。