法令順守などを確認　食鳥協理事会

（社）日本食鳥協会は３月２０日、東京都立食品技術センターで１３年度最後の理事会と生産加工・荷受・小売の各部会を開催した。理事会の冒頭、井島榮治会長は会員企業が起こしたＪＡＳ法違反事件などに触れ、「不適切な表示があったことはたいへん残念なことである。適正表示を推進する活動は、５年前から取り組み、それなりに効果は出ていたが、今回のような事件が発生し、じくじたる思いがある。一刻も早く反省し、正常な形に戻さねばならない。そのためには（１）食品表示の基本的な部分を徹底するため、全国５か所で表示の講習会を実施する（２）末端での表示にとらわれ過ぎていたのかもしれないので、処理加工場から流通、小売を連結させた表示を徹底するとともに、無薬鶏や銘柄鶏、地鶏についても再点検してもらう必要がある（３）モラルの問題も重要で、トップが現場に足を運び、報告、連絡、相談をしっかり行なって判断に誤らぬことが大切で、自己点検と、努力を重ねてほしい」とあいさつした。
午前中に開かれた３部会での議論のまとめを各部会長が報告したが要旨は次の通り。
▽小売部会＝専門店を訪れるお客さんから、今回の事件に関してお宅は大丈夫かと聞かれるケースもある。また、納入先から国産または原産地の証明書を依頼されることもある。国産チキンの信頼性はだいぶ傷ついた。生産加工、荷受はより一層、適正表示に心掛けて欲しい。
▽荷受部会＝表示の仕方という面で、誤解があったのも事実である。また、事件の背景に取引条件があったということも指摘されており、取引条件の正常化を進め、できないことはできないと言える関係をつくっていきたい。
▽生産加工部会＝処理場の多くは複数の県にまたがる農場を抱えている実態がある。国産表示で十分だとしても県産表示を求められるケースも多く、処理場が存在する県名を原産地とするという変更を求めたい。また、無薬などの定義などを含め、協会で検討してもらいたい。
また、小売り委員からは、納品書や請求書に生産処理加工から荷受け、小売りまですべてが○○県産などを書くことを申し合わせたらどうか、などの意見も出された。
これについては、荷受け側から「ＪＡＳ法では原産地は『国産である旨』を表示することが求められ、このうち県名や市町村名、良く知られた地名は『国産』の変形表示として認められているもの。消費者やユーザーでは県名表示を求める傾向が強く、一部ではすでに実施しているところもあるが、この場で食鳥協会全体が県名表示を行なうことを決めることは、各社の実務処理の問題もあって慎重に検討した上で決めるべきではないか」との意見が出され、理事会としては「法令に準じた適正表示に徹する努力をする。新設する予定の鶏肉の原産地表示委員会でいろいろ整理したい」と集約した。