農林水産省消費・安全局動物衛生課は、このほど平成１７年度の鶏卵衛生管理体制整備事業で調査した採卵養鶏場のサルモネラの検査結果をまとめた。２７県の５７９戸で、死亡鶏や鶏卵のほか、糞便や飼料などから検査した結果、９９の農場か […]

農林水産省は１１月１０日、鳥インフルエンザの発生で、家きんや家きん肉などの輸入を停止していたハンガリーと米国のコネチカット州、ペンシルベニア州について、清浄性が確認された、として輸入停止を解除した。ハンガリーは、今年６月 […]

農林水産省消費・安全局動物衛生課は１０月２６日、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に追加する弱毒タイプの防疫措置を公表し、１１月２４日まで一般からの意見を募集（インターネットと郵送）している。その […]

日本版ＥＣＩの創設に向けた取り組みが、日本鶏卵生産者協会（略称・ＪＥＰＡ）で本格化しつつある。ＪＥＰＡは昨年４月、米国に視察団を派遣して米国の鶏卵関係団体の活動や組織のあり方などを視察し、米国ＥＣＩ（エッグ・クリアリング […]

平成１８年のひなえ付け羽数は、採卵用めすは前半の減少幅が大きかったこともあって、年間では前年を２．０％下回る１億７５８万７千羽の見込みとなった。一方、国産鶏肉の伸びに支えられたブロイラー用は、前年比２．８％増の６億６４６ […]

９月１７日から２２日までの１週間、メキシコのグアダラナダ市で世界家禽フォーラムが開催された。日本から出席したＩＥＣ（国際鶏卵協議会）情報委員で、東海女子短期大学の杉山道雄学長にフォーラムの概要をレポートしてもらった。

日本鶏卵生産者協会（梅原宏保会長、略称・ＪＥＰＡ）が、今年度の事業で設立を進めている県支部は、１０月１９日現在で、２０支部（２２県）となった。ＪＥＰＡでは、生産者が中心となった養鶏組織の強化と会員の拡大、中央と地方の養鶏 […]

原油価格が高騰する中で、トウモロコシを原料にした燃料用のエタノールの生産が増加している。最大のトウモロコシ生産国である米国の事情について、「畜産の情報」１０月号・海外編の米国の穀物生産動向やワシントン駐在員事務所職員の特 […]

農林水産省は１０月１１日、同省会議室で第２１回家きん疾病小委員会を開き、高病原性鳥インフルエンザ防疫指針の見直し案をまとめた。昨年、茨城県を中心に発生した弱毒タイプの鳥インフルエンザでは、基本的には殺処分を原則に防疫措置 […]

農林水産省消費・安全局は１０月１１日、高病原性鳥インフルエンザのモニタリング検査結果をまとめた。１０００羽以上を飼養する採卵養鶏場３７２２戸のうち、３１１６戸での検査が終了（進捗率８３．７％）したが、鳥インフルエンザの発 […]