2011年8月15日 / 最終更新日時 : 2011年8月15日 keimei トップニュース 配合飼料に放射性セシウムの暫定許容値 １キログラム中３００ベクレル 農林水産省は８月１日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に対応し、放射性セシウムを含む飼料や、肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値を設定した。配合飼料や混合飼料については、１キログラム当たり３００ベクレル。農水省は、配 […]
2011年7月25日 / 最終更新日時 : 2011年7月25日 keimei トップニュース 結束して課題解決を 今年前半の鶏卵・肉の需給は、西日本は高病原性鳥インフルエンザの発生、東日本は地震と津波の大震災に福島第１原子力発電所の事故も加わって、未曾有の混乱に見舞われた。特に、福島原発の問題では、国はもとより東京電力からも正しい情 […]
2011年7月25日 / 最終更新日時 : 2011年7月25日 keimei トップニュース ブロイラーの処理羽数は０．１％減 地鶏や成鶏も減少 平成２２年食鳥流通 農林水産省が７月１３日に公表した平成２２年の食鳥流通統計によると、肉用若鶏（ブロイラー）の処理（出荷）羽数は６億３３７９万９０００羽で前年に比べ０．１％減少し、処理重量（生体）は１８３万５０９１トンで０．５％増加した。た […]
2011年7月25日 / 最終更新日時 : 2011年7月25日 keimei トップニュース 米国は２０２９年までに従来型ケージ廃止 ＵＥＰが動物愛護団体と合意 連邦法を米国議会に提出へ ＵＥＰ（米国鶏卵生産者協会、ジーン・グレゴリー会長）とＨＳＵＳ（米国動物愛護協会、ウェイン・パーセル会長）は７月７日、「従来型ケージでの採卵鶏の飼養を、全米で２０２９年までに廃止すること」などを定めた連邦法の成立を、米国 […]
2011年7月15日 / 最終更新日時 : 2011年7月15日 keimei トップニュース 岩手県が食鳥検査料を免除 来年３月３１日まで ３月日の大震災からの復旧・復興に取り組んでいる岩手県（達増拓也知事）は、６月８日の臨時県議会で、岩手県内の食鳥処理場で処理するチキンなどの食鳥検査手数料を免除する「食鳥肉安全確保対策費」を含めた２３年度補正予算案を提出 […]
2011年7月15日 / 最終更新日時 : 2011年7月15日 keimei トップニュース 食鳥処理場の電力使用制限、削減率１０％に 経済産業省は６月３０日、７月から東京電力管内と東北電力管内で実施される契約電力５００キロワット以上の大口需要家に対する『電力使用制限』（昨年夏の使用最大電力から１５％の削減を強制力を持つ電気事業法第２７条に基づいて実施。 […]
2011年7月15日 / 最終更新日時 : 2011年7月15日 keimei トップニュース 八戸港の完全復興は２～３年以内 青森県の復興プラン 青森県は震災からの復旧・復興のために、これまでに１０６億１０００万円の平成２３年度補正予算を組んでいるが、青森県復興対策本部がまとめた復興プランによると、八戸飼料コンビナートのある八戸港の施設機能については、地震と津波で […]
2011年7月5日 / 最終更新日時 : 2011年7月5日 keimei トップニュース トウモロコシ依存からの脱却が課題 麦・飼料米などに期待 配飼価格高騰対策 ７～９月期の配合飼料価格は、主原料のトウモロコシ価格の高騰から３期連続で値上げされ、１０月以降も不透明。トウモロコシへの依存からどれだけ脱却できるかが課題になっている。 日本の配合飼料は、トウモロコシの配合率が５０％と高 […]
2011年7月5日 / 最終更新日時 : 2011年7月5日 keimei トップニュース ２３年度は約１９８万トンに 鶏卵生産者経営安定対策事業の価格差補てん契約 （社）日本養鶏協会が事業実施主体となった平成２３年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の『価格差補てん事業』の契約数量は、６月末現在で、日本養鶏協会との直接契約が約８０万トン、承認団体の（社）全日本卵価安定基金との契約が約７５ […]
2011年7月5日 / 最終更新日時 : 2011年7月5日 keimei トップニュース 東北支部に義援金贈呈 日本食鳥協会と全鳥連 （社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）と全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会（略称・全鳥連、井元弘会長）は、３月１１日の東日本大震災で被災した食鳥関係者の復興を支援するため、義援金を募集していたが、６月１５日に岩手県盛岡市の […]
