（独）農畜産業振興機構（佐藤純二理事長）は、３月２８日付で家畜防疫互助基金造成支援事業の鶏とうずらについて、（社）日本養鶏協会を事業実施主体に決めた。従来は、（社）中央畜産会が事業実施主体で、日本養鶏協会は、鶏とうずらの […]

農林水産省は３月２８日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開いた。農水省から報告された飼料用米の市場規模は、国の水田活用の所得補償交付金（１０アール当たり８万円）が出るようになったこともあって、生産量が飛躍的に増加し […]

農林水産省は３月２２日、（社）日本養鶏協会が事業主体となって実施する鶏卵生産者経営安定対策事業の平成２４年度『補てん基準価格』を、２３年度の１８３円を２円上回る１８５円、成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる『安定基準価 […]

農林水産省は３月２３日、福島第１原子力発電所の事故以降、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の５県から食肉（鶏肉を含む）と卵の輸入を停止していた香港政府との間で、義務付ける放射性物質の検査証明書の書式で合意した。今後、この証明書 […]

農林水産省は３月２２日、飼料（豚、家きん用）中の放射性セシウムの暫定許容値を改定し、これまでの１キログラム当たり３００ベクレルを、豚用飼料は８０ベクレル（製品重量、ただし、粗飼料は水分含量８割ベース）、家きん用飼料（同） […]

全農や主要配合飼料メーカー１１社（団体）は３月１６日、４～６月期の配合飼料価格を値上げすると発表した。南米の高温乾燥への懸念などで、主原料のトウモロコシや大豆かす価格が値上がりしたほか、為替が円安傾向で推移したためで、全 […]

渡り鳥の北上シーズンを迎え、今年は心配されていた高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の報告がないことに安堵感が流れている。ただ、渡り鳥ルートとして日本と関係の深い韓国では、３月１２日に同国中部の忠清南道鶏竜市の養鶏場で低病原 […]

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の是非をめぐる議論が活発化する中で、参加に慎重な国会議員や有識者らで組織する「ＴＰＰを考える国民会議」は３月１２日、東京都千代田区の砂防会館で米国やニュージーランド、韓国の有識者を招いて […]

（般社）日本鶏卵生産者協会（略称・ＪＥＰＡ、緒方忠浩会長）は、３月１日に都内で大規模生産者集会と全体集会を開き、鶏卵業界を巡る現状と課題について検討した結果、当面の政策課題を実現するために、しばらくはＪＥＰＡの組織を存続 […]

（社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は３月２日、同会会議室で主要産地協議会（議長＝岡本康治ときめきファーム（株）社長）を開き、平成２３年度の出荷実績・見通しと、平成２４年度出荷計画などについて協議した。生産加工部会の主要３県 […]