平成２５年の食中毒　事件数、患者数とも減少

厚生労働省は３月２４日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会（部会長＝山本茂貴東海大学海洋学部教授）を開き、平成２５年の食中毒発生状況を報告した。
平成２５年の全国の食中毒事件数は、前年比１６９件減の９３１件、患者数は５８９７人減の２万８０２人となった。事件数は平成１０年をピークに減少傾向で推移し、患者数は平成１３年以降、２～４万人で推移している。
患者数が５００人以上の事件は、（１）９月に北海道の当該施設で調理提供された食事からのその他の病原大腸菌による５１６人（２）４月に愛知県の仕出屋で昼食弁当からのノロウイルスによる５２６人――の２件。
死者数は、１０月に熊本県の家庭でキノコ調理品からの植物性自然毒による１件１人（前年１１人）であった。
病因物質別事件数の１位は３２８件（前年比８８件減）のノロウイルス、２位は２２７件（３９件減）のカンピロバクター・ジェジュニ／コリ、３位は８８件のアニサキス（２５年から病因物質種別に追加）、４位は５０件（２０件減）の植物性自然毒、５位は３４件（６件減）のサルモネラ属菌で、上位５病因物質で事件数全体の７８％を占めた。サルモネラ属菌は昭和２７年以降の統計で一番少ない事件数となった。
患者数の１位は１万２６７２人（４９６０人減）のノロウイルス、２位は１５５１人（２８３人減）のカンピロバクター・ジェジュニ／コリ、３位は１００７人（７８８人増）のその他の病原大腸菌、４位は９７３人（３２人減）のその他のウイルス、５位は８６１人（１９１人増）のサルモネラ属菌で、上位５病因物質で患者数全体の８２％を占めた。
原因食品別事件数の１位は４７０件（５０件減）のその他、２位は１３５件（１５件減）の魚介類、３位は５５件（１９件減）の複合調理食品、４位は５３件（１８件減）の野菜およびその加工品、５位は４８件（３件減）の肉類およびその加工品で、上位５食品で全体の８２％を占めている。
患者数の１位は１万４０１３人（４４２９人減）のその他、２位は２３２４人（３１人増）の複合調理食品、３位は８０７人（４１４人減）の魚介類、４位は４９７人（５人減）の野菜およびその加工品、５位は４８６人（４１４人増）の魚介類加工品で、上位５食品で患者数全体の８７％を占めた。
卵類およびその加工品の事件数は２件（４件減）で、昭和２９年以降の統計で一番少ない事件数となった。患者数は１２３人（１４０人減）。肉類およびその加工品の患者数は３５８人（１５３人減）であった。
原因施設別事件数の１位は５４９件（６５件減）の飲食店、２位は７１件（４６件減）の家庭、３位は４７件（１９件減）の旅館、４位は４４件（１件減）の事業場、５位は３７件（８件減）の仕出屋で、上位５施設で事件数全体の８０％を占めた。
患者数の１位は１万９８８人（２９８人減）の飲食店、２位は２９８９人（３３６４人減）の仕出屋、３位は２３８５人（１２６４人減）の旅館、４位は１６６３人（５８７人増）の事業場、５位は７５８人（９４人減）のその他で、上位５施設で患者数全体の９０％を占めた。
都道府県別の事件数は、８７件（５５件減）の東京都、７１件（３９件減）の広島県、６４件（５件減）の大阪府、患者数は１６５７人（１００９人増）の北海道、１４２８人（１２４人増）の愛知県、１３２４人（７７９人減）の東京都の順に多かった。
月別では、事件数は９３件の３月（８件減）と１０月（１９件減）、患者数は２６６７人（１２１２人増）の４月が最も多かった。