もも肉は厳しい状況続く　食鳥協理事会　各部会の需給報告

（一社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は６月５日に理事会を開き、６月２５日に開催の第５３回定時総会に上程する議案などを承認したほか、髙橋照義関東支部長の退任に伴う後任に、（株）ニチレイフレッシュの佐藤実副社長を選任した。
国産鶏肉市場活性化対策事業実行委員会の活動については、実行委員会とワーキンググループ会議を開き、市場活性化対策にかかわる問題点などを協議したことが事務局から報告された。今後の活動では（１）コアメンバー層（会長、専務理事、各部会長）ヒアリング（２）会員アンケート（３）消費者意識調査（４）流通ヒアリング（５）専門家ヒアリング――などを実施して国産鶏肉の課題を洗い出し、９月上旬に市場活性化施策の方向性を決める予定。
鶏肉の需給動向については、各部会から次のように報告された。
▽生産加工部会＝生産に関しては、一部で大腸菌症の発生が伝えられたが、おおむね順調に推移しており、もも肉よりむね肉の歩留まりが良い。一番の問題は鶏肉相場の低迷で、飼料高と相場安によって再生産もおぼつかない。生産のカットや契約の仕切り変更などでコストダウンに努めているが、インテの経営は危機的状況である。
▽荷受部会＝５月の連休以降もも肉が売れず、産地で積み増ししたり、値下げ販売するところもある。むね肉と手羽先、ささみは数量的には動いており、特にむね肉は加工向けを主体にしっかりしている。手羽元、肝は動きが鈍い。鶏の育成や増体の良さが相場安につながっており、もも肉を中心に厳しい販売状況が続くのではないか。輸入鶏肉加工品に対する週刊誌のバッシング報道もあり、加工品を中心に輸入物から国産物への切り替えが起きつつある。大手量販店が国産物に大きく舵を切ると、むね肉を中心に相場の展開も変わるが、むね肉は一定の価格を超えると加工筋が一斉に使わなくなる。
▽小売部会＝連休前まで売れ行きは好調。連休後は梅雨入りなどもあって売れ行きは確実に落ちるが、落ち込みは１～２％程度とみられる。業務用卸では、主要都市の高級洋食レストランやホテルでの売り上げが若干伸びてきているが、居酒屋などではアベノミクス効果はまだみられていない。業務用卸では、ブラジル物のようにサイズが統一された商品へのニーズが強いが、国産物はサイズにバラツキがあるため、売り込みに行ってもなかなか使ってもらえない。末端のニーズに合った商品が国産物でできないかとの要望は多い。

事務局長に髙橋氏
日本食鳥協会の平加洋三事務局長は５月末で退任し、後任に前（株）ニチレイフレッシュ執行役員畜産事業本部副本部長の髙橋照義氏が就任した。