鶏卵生産者経営安定対策事業に５２億円　穀物備蓄も前年度と同額　平成２４年度農水予算案

政府は去る１２月２４日、平成２４年度予算案をまとめ、今年１月２４日召集の通常国会に提出する。養鶏関係では鶏卵生産者経営安定対策事業の５２億円のほか、飼料穀物備蓄対策は前年度と同額で、その他の継続事業も認められている。

２３年度からスタートした「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、同額の５１億８９００万円。鶏卵価格が低落した場合の価格差補てん（９割補てんで、４分の３が生産者の積立金から、４分の１が国の補助金から）と、さらに価格が低落した場合の成鶏更新・空舎延長事業（この事業に取り組んだ１０万羽以上の大規模生産者に１羽１５０円以内、１０万羽未満の中小規模生産者には同２００円の奨励金を交付）で、鶏卵生産者の経営安定と鶏卵価格の安定を図る。
食肉、食鳥、鶏卵などの流通合理化に向けた産地の処理施設を整備する「食肉等の流通合理化に向けた支援事業」は、産地活性化総合対策事業のうちの産地収益力向上支援事業（食肉等流通合理化地区）５２億８８００万円（２３年度１２３億３１００万円、補助率２分の１、３分の１、１０分の１以内）や、強い農業づくり交付金２０億９３００万円（同３１億２７００万円、補助率２分の１、３分の１以内）、新規の産地再生関連施設緊急整備事業億円に含まれている。
「飼料穀物の備蓄対策事業」は１３億７２００万円（２３年度１３億７２００万円）で、トウモロコシ・こうりゃんを２０万トン（２３年度２０万トン）備蓄する。
飼料用米の生産農家に１０アール当たり８万円を助成する「農業者戸別所得補償制度のうちの水田活用所得補償交付金」は、２３年度と同額の２２８４億３１００万円の中に含まれる。
「飼料用米農薬安全確保対策事業」は、飼料用米を籾（もみ）のまま給与する効率的な方法を推進するため、適正な農薬使用を可能とする基準づくりのための試験実施（民間団体）を支援するもので１億３２００万円（２３年度２億６１００万円）。
「エコフィード（食品残さの飼料化）の緊急増産対策」は、利用拡大に向けて食品産業と畜産農家とのマッチング、飼料化の実証などの取り組みを支援するもの。民間団体への補助（定額、２分の１）で６７００万円（２３年度１億円）。
「多様な畜産経営の推進と競争力強化の支援事業」は、（１）畜産物生産のための共同利用施設などの整備（２）新規就農などに必要となる機械などのリース（３）畜産農家の自己判断により経営の多角化・多様化などを促進するための体制構築などを支援するもの。強い農業づくり交付金２０億９３００万円（同３１億２７００万円）の中で対応（事業実施主体への補助率２分の１）。新規就農などに必要となる機械などのリース支援は産地活性化総合対策事業５２億８８００万円（同１２３億３１００万円）の中で対応（補助率は定額で、リース料のうち物件購入相当の２分の１以内）。畜産経営の高度化・多様化の促進への取り組み支援は多様な畜産・酪農推進事業７４００万円（同１億１３００万円）のうちの畜産経営活性化サポート事業で対応（補助率は定額）。
「環境と調和した畜産経営の確立」は、畜産経営の苦情発生割合を減少させるため、浄化処理施設や脱臭施設などの整備を支援するもので、強い農業づくり交付金２０億９３００万円（同３１億２７００万円）の中で対応（事業実施主体への補助率２分の１）。
衛生関係では、家畜伝染病の発生防止やまん延防止のために都道府県が行なう防疫の経費を補助する「家畜伝染病予防費負担金」が２３億８００万円（２３年度２５億２６００万円）。
「患畜処理手当て等交付金」は家畜伝染病予防法の規定により、家畜の所有者に交付する、と殺された家畜の手当金や死体の処分などに要した費用で９億２３００万円（同１０億６４００万円）。
「家畜伝染病早期診断体制整備事業委託費」は５３００万円（同７３００万円）で、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの早期診断体制のため、リアルタイムＰＣＲ検査に必要な試薬の製造・配布や、牛白血病の検査用試薬の製造・配布、新たに発見された病原体の収集・分析などを含む。
「家畜衛生の推進」は、消費・安全対策交付金２６億６００万円（同３０億２３００万円）のうちのソフト分で、地方の自主性を生かし、家畜衛生に関する監視・危機管理体制の整備や生産性を阻害する慢性疾病などの被害低減対策などに取り組む都道府県、市町村、農業団体などへの補助。農場バイオセキュリティの向上のための防鳥ネット、消毒用機器などの整備も含まれる。
「農場生産衛生向上体制整備促進事業」は、ＨＡＣＣＰを取り入れた家畜の飼養衛生管理を推進するもので、１８００万円（同２５００万円）。
国産農畜産物の安全を確保するため、農畜産物などの放射性物質濃度の調査などを実施するとともに、リスク管理措置の検証に必要な実態調査を行なう「放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策」は新規事業で６億８４００万円。
このほか「有害化学物質リスク管理基礎調査事業委託費」の１億３０００万円（同１憶３０００万円）や、サルモネラやカンピロバクターなど７種類の微生物のサーベイランス・モニタリング調査をする「微生物リスク管理基礎調査事業委託費」、動物用医薬品の安全対策、動物検疫所や動物用医薬品検査所の運営費用なども認められている。