承認法人は２４年度から廃止　鶏卵対策で農水省が方針

農林水産省は昨年末、平成２３年度から日本養鶏協会を事業主体として実施している「鶏卵生産者経営安定対策事業」の価格差補てん事業について、２４年度から承認法人の特例を廃止する方針を関係団体に説明した。
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課の鶏卵対策についてのＱ＆Ａの内容は次の通り。
（問）平成２４年度における承認法人の取り扱いはどうなるのですか。
（答）補助事業の体制の見直しに係る方針等を踏まえ、事業実施主体以外の基金団体（承認法人）の特例は、平成２４年度において廃止することとし、２４年１０月までを目途に、各生産者による基金間の異動や基金団体の包括的な統合が完了するよう、関係者を指導する方針です。
（問）何故、平成２４年１０月を目途とするのですか。
（答）（１）特例民法法人である基金団体を統合する手続きは、順調に行なわれた場合でも５～６か月を要すること（２）各生産者による基金間の異動は、四半期の冒頭（４月１日、７月１日、１０月１日等）に行なうことが認められているものの、多数の生産者について新たな契約の締結等を完了するには、最低数か月を要すると考えられること、から、２４年１０月を目途としたものです。
（問）これまで中小の生産者は、申請等に当たって地域の生産者組織から支援を受けていましたが、今後はどうなるのですか。
（答）申請書類の作成、提出等の事務手続きに不安を感じる生産者もおられることから、これまで通り地域の生産者組織が生産者に代わってこれらの事務手続きを行なうことも認めたいと考えています。