平成２２年度の飼料用米の生産量増加　前年の３倍増の８万１２３７トン

農林水産省は７月２７日、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開き、平成２３年度の米穀の需給と価格の安定に関する基本方針を審議し、２３年産米の生産量目標は、近年の需要動向を踏まえて前年比２．２％減の７９５万トンとした。
平成１６年に発足した日本鶏卵生産者協会がいち早く取り組んでから、関心が徐々に高まってきた飼料用米は、国の水田活用の所得補償交付金（１０アール当たり８万円）が出るようになってから、生産量が飛躍的に増加している。
農林水産省が公表した資料によると、２２年の飼料用米の生産量は８万１２３７トンで、１６年の推定生産量２６０トンの３１２倍となっている。２２年の県別の生産状況では、東日本の各県が上位に並んでいる。各地の養鶏生産者の話を聞くと、飼料用米を作付けは、稲作農家や畜産農家にメリットがあるだけでなく、休耕田や耕作放棄地の水田を利用することよって、川の環境が改善され、魚や貝の漁獲量も増えているとされている。
飼料用米生産の今後の課題としては、（１）多収穫品種や、直播栽培の導入、立毛乾燥技術の推進などによる低コスト生産（２）主食用米への混入防止（３）多収穫品種の種子の確保（４）販売価格と生産コストの差を埋める助成措置（５）飼料用米を給餌した畜産物の高付加価値化（６）耕畜連携の一層の推進⑦生産拡大に応じた貯蔵施設や流通体制の整備――などが挙げられる。