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３８億円の予算措置を要望 食鳥産業の生産基盤強化で
2011．08．15発行
（社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は７月２６日、東日本大震災からの復旧、電力使用制限、配合飼料価格の高騰、輸入品との競争などに直面する国産食鳥産業が、地域経済と協調して力強く発展していくためには、生産基盤を強化することが緊急の課題になっているとして、総額３８億円の予算措置を農水省や国会筋に要望した。
同会では、国産食鳥産業の生産基盤を強化するための具体的な課題として、（１）食鳥産業は種鶏ふ卵部門、生産農場、食鳥処理場と連携し、緻密な飼養管理や衛生管理が求められており、こうした業務に熟知した従業員の確保が必要（２）育種改良が進んだ鶏の能力を十分に発揮させるための鶏舎や、一層の衛生管理と品質管理を向上させるための食鳥処理施設の近代化（３）原発事故から派生した電力不足対策として、効率の良い冷蔵冷凍施設や、ＬＥＤ電球、自家発電施設の整備（４）配合飼料主原料のトウモロコシ価格の高騰対策として、飼料用米の積極的な利用促進⑤消費者に安全・安心を与えるための３段階における食鳥検査、カンピロバクターやサルモネラ食中毒の防止――などを挙げている。
そのうえで、これらの生産基盤強化対策を総合的に推進するためには、食鳥処理羽数の１羽５円に相当する３７億５０００万円に加え、消費者に国産鶏肉の安全・安心を啓蒙する助成金５０００万円の計３８億円が必要であるとして、予算要望を行なったもの。
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