１４２円（前年比２６円安）で決定　１６年度卵価基金基準価格

平成１６年度の卵価基金の補てん基準価格が、前年度を２６円も下回る過去最低の１４２円で決まった。
１６年度の補てん基準価格については、１５年度の標準取引価格が戦後最低水準で推移したために大幅な補てんとなり、年度途中で財源が枯渇して補てん金の支払いが打ち切られたことや、今年に入っても卵価の低迷が続いたため、加入生産者の経営安定か、基金の健全運営かの両面から、基準価格がどうなるのかが注目されていた。
全農系の全国鶏卵価格安定基金は４月２２日に、全鶏連系の全日本卵価安定基金は２３日に、それぞれ評議委員会、理事会を開いて、基準価格の水準を検討した。積立金は前年度と同額としたものの、基準価格の水準を決めるまでには至らず、理事長に一任していた。
生産者団体などは、飼料価格が値上がりしてコストが上昇していることや、低卵価で厳しい経営が続いていることなどから、１６年度の基金の財源は当年度積立金分しかないものの、基準価格は生産者の経営安定のためにも１５０円台の水準で決めたいとしていた。
これに対して農林水産省は、１５年度は基準価格の水準が高かったこともあって財源が枯渇した。１６年度の財源も限られており、高い水準で決めると２年続きの補てん打ち切りになりかねない。今年に入っても卵価は前年を下回る水準で推移しており、減羽ができやすい環境を作るためにも基準価格を引き下げるべきだ――などを理由に、１４０円を主張していた。
このため生産者団体などは結局、基金の財源問題などから農水省の主張に押し切られた形になった。
卵価は４月後半から回復傾向で推移したため、４月の標準取引価格１４１円８３銭では補てんが発生しないことや、５月も補てんの見込みがないことなどから、低卵価で現在が一番厳しい経営環境にある加入生産者の間では、早期の期中改定（引き上げ）を望む声が強い。