養鶏行政「ゆがめられず」　第三者委報告　透明性の向上求める

吉川貴盛元農林水産大臣が、アキタフーズの元代表から現金を受け取ったとして在宅起訴された贈収賄事件を受け、農林水産省が設けた第三者委員会（座長・井上宏弁護士）の報告書が6月3日に公表され、一連の問題で養鶏・鶏卵行政の「政策がゆがめられた事実は認められなかった」とした。また元代表、元農相らと職員の会食についても「政策決定の公正性に影響を与えたとはとは認められなかった」と結論付けた。他方では今後、養鶏・鶏卵行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくためには「行政の透明性をさらに向上させることが重要」と指摘した。

第三者委員会は、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏事業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業の見直しプロセスについて、9回にわたる委員会での議論、農水省の職員ら約50人の聴取など、約4か月にわたって調査してきた。

報告書を受け取った野上浩太郎農相は「二度と疑念を持たれることがないよう、常に国民の皆様からの厳しい視線を意識しつつ、公正で透明性のある農林水産行政の遂行に取り組んでいく」と述べた。