1月のスーパーなどの販売状況

大手スーパーの前年割れ続く

イオンやイトーヨーカ堂、マルエツなど55社・1万543店舗が加盟する日本チェーンストア協会は2月26日、全国大手スーパーの今年1月の売上高を公表した。

既存店ベースの総販売額は、前年同月比2.0％減の1兆44億円。農畜産品などの荷動きが鈍く、気温の高さによって衣料品なども苦戦。消費税増税以降、4か月連続の前年割れとなった。

食料品の売上高は0.1％減の6589億1557万円。鶏卵の荷動きは良かったが、牛、豚、鶏肉とハム・ソーセージが鈍かった。

総菜は1.9％増の867億1840万円。冷凍食品やパン類、飲料などを含む「その他食品」は0.2％減の3368億474万円。

また2019年1～12月の販売概況（会員55社・1万550店舗）については、総販売額が前年比1.8％減の12兆4324億7400万円で、4年連続のマイナスになったと発表。

食料品の売上高は1.5％減の8兆2184億7144万円。うち畜産品は2.6％減の9603億589万円となった。

食品スーパー3団体も減収

食品スーパー3団体（〈一社〉全国スーパーマーケット協会、〈一社〉日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会）は2月21日、合計270社・8019店舗の1月の販売実績を公表した。

総売上高は前年同月比1.4％減（既存店ベース）の8759億5330万円。食品合計の売上高は1.1％減の7912億6607万円、このうち畜産品は0.8％減の1062億5206万円、卵や乳製品などの日配品は1.1％減の1692億2610万円、総菜は0.8％増の926億4542万円。

また同日公表した2019年の年間実績（確報値）では、総売上高は前年比1.2％減の10兆7850億9015万円となった。食品合計は1.1％減の9兆6588億7488万円で、うち畜産品は1.0％減の1兆2428億2506万円、日配品は1.2％減の2兆973億4944万円、総菜は0.3％増の1兆1059億5576万円。

コンビニは増収

コンビニエンスストア7社（5万5581店舗）で組織する（一社）日本フランチャイズチェーン協会が2月20日に公表した1月の売上高（既存店ベース）は、前年同月比0.4％増の8353億600万円で、2か月ぶりに前年を上回った。

来客数は0.8％減の12億8778億6000人、平均客単価は1.2％増の648.6円。日配食品の売上高は1.0％増、加工食品は0.4減となった。

2019年の年間売上高は前年比0.4％増の10兆3421億円、来客数は1.6％減の163億4782万人、平均客単価は2.1％増の632.6円となった。

同協会は、19年の売上高が前年を上回った要因について「少子高齢化や核家族化、女性の社会進出など、ライフスタイルの変化に対応した品ぞろえが行なわれた。カウンター商材、冷凍食品、調理麺、おにぎり、デザートなどが好調に推移し、昨年10月から始まった『キャッシュレス還元』の効果などで客単価が上昇した」としている。

外食はファストフードがけん引

（一社）日本フードサービス協会は2月25日、今年1月の外食市場動向調査（新規店を含む全店ベース）の結果を公表した。具体的な金額などは非公表だが、全国的に降雪が少なかったことが客数維持などにつながり、総売上高は前年同月比1.9％増、客数は0.4％増、客単価は1.5％増となった。

このうちファストフードの売上高は3.5％増、ファミリーレストランは0.2％増、居酒屋は1.2％増、ディナーレストランは2.3％増、喫茶は1.3％増（編集部注…同協会は既存店ベースの結果を公表していないが、各店舗では2月以降は大幅な下落が懸念される）。

2019年の外食市場はファストフードの好調に支えられ、全体の売上高は全店ベースで前年比1.9％増となり、5年連続で前年を上回った。ファストフードはデリバリーやテイクアウトなどが増加した。