生産者積立金4.50円、協力金0.36円 鶏卵1キロ当 たり負担金
（一社）日本養鶏協会は4月23日付で、令和2年度からスタートする第4期鶏卵生産者経営安定対策事業の新規加入案内をホームページに公表するとともに、第3期までの加入生産者に関係資料を送付し、加入申し込み手続きを開始した。
第4期（令和2～4年度）の3か年事業の変更点は、①予算の基金化②価格差補てん事業では「規模の10万羽基準を撤廃」「成鶏更新・空舎延長事業が発動の場合でも、経営規模にかかわらず標準取引価格と補てん基準価格の差額の9割を補てん（上限は補てん基準価格と安定基準価格の差額）」「積立金の生産者負担率の変更（国体：生産者＝1：3→国体：生産者＝1：7）」③成鶏更新・空舎延長事業を充実・強化し、「10万羽未満生産者に対する奨励金単価の引き上げ」「新たな空舎期間延長オプション（90～120日未満）の追加」「1月の成鶏更新・空舎延長事業の発動」④鶏卵の需給見通しの作成――など。
価格差補てん事業は、標準取引価格（JA全農たまご㈱の毎月の規格卵加重平均価格）が補てん基準価格（令和2年度は183円）を下回った場合、経営規模にかかわらず、その差額の9割を補てんする（上限は補てん基準価格と安定基準価格の差額）。参加するには成鶏更新・空舎延長事業への協力金拠出が要件となる。
補てん財源となる積立金は国の1に対し生産者7の割合で、生産者積立金は鶏卵1キロ当たり4.50円（編集部注…本紙前号で4.90円と記したのは間違いで訂正します）。
高卵価月積み立ては、303円以上308円未満は1円、308円以上313円未満は2円、313円以上318円未満は3円、318円以上323円未満は4円、323円以上は5円。
成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格（令和2年度は161円）を下回った場合、その下回る日の30日前から、上回る日の前日までに成鶏を出荷し、その後60日以上鶏舎を空けると、生産者に奨励金を交付するもの。
財源となる協力金は国の3に対し生産者1の割合で、生産者の協力金は鶏卵1キロ当たり36銭（編集部注…本紙前号で30銭と記したのは間違いで訂正します）。
奨励金は空舎期間60～90日未満では、成鶏めす10万羽以上規模層が1羽210円、10万羽未満規模層には同310円（前年の270円から拡充）。
新規となる空舎期間90～120日未満では、成鶏めす10万羽以上規模層が同420円、10万羽未満規模層には同620円。
協力した食鳥処理場には1羽47円（前年度の1羽23円から拡充）を交付する。
このほか、事業全体にかかわる事務手数料が鶏卵1キロ当たり0.07円、養鶏協会が行なう消費拡大に向けた取り組みへの拠出金が同0.01円となっている。
また、令和2年度から新規に鶏卵生産者経営安定対策事業に加入する生産者は、令和元年度末の支払準備金に残額があるため別途納付金（鶏卵1キロ当たり2.49円。内訳は積立金2.4８円、協力金0.01円）が必要になる。
鶏卵生産者経営安定対策事業へ加入できる生産者は、採卵用成鶏めすを常時100羽以上飼養する生産者で、負担金（積立金と協力金）は経理上、損金として取り扱われる予定（国税庁と協議中）。天災や鶏病発生時の場合は、実際の飼養羽数に合わせた契約数量に変更できる。また、基本契約期間終了時（令和4年度末）に負担金の残額が納付されるべき負担金の3分の1を超えた場合には、超えた額を負担金の納付割合に応じて返還する（自己都合等により解約した場合を除く）。
新規の鶏卵の需給見通しは国の定額補助を受けて作成し、情報提供する。
