日欧ＥＰＡ　国会審議へ

政府は11月6日、欧州連合（EU＝加盟28か国、総人口5億人）との経済連携協定（EPA）の承認案と関連法案を閣議決定し、現在開催中の臨時国会に提出した。今国会で成立させ、2019年2月1日の発効を目指す。EUの欧州議会は、12月に開く本会議でEPAの採決を行なう見通し。

鶏卵、鶏肉の輸入関税は、TPP11とほぼ同じように品目によって即時撤廃と段階的撤廃がある。

日本からEUへの鶏卵、鶏肉の輸出は全くなかったため、今回のEPAが発効すると、EUは鶏卵（粉卵等含む、100キログラム当たり16.7～142.3ユーロ）、鶏肉（同6.4％、18.7～102.4ユーロ）の輸入関税を即時撤廃するが、政府間の衛生条件の協議中でのため、現段階ではEUへ直ちに輸出できない。

日本の鶏卵、鶏肉の輸入関税の概要は次の通り。

冷凍卵白液卵、卵白粉（8.0％）は即時撤廃。

殻付卵（生鮮・冷蔵品、17％）は、発効時に20％削減し、6年据え置き、7年目から段階的に引き下げ13年目に撤廃。

殻付卵のその他のもの（ゆで卵やピータンなど、21.3％）は、段階的に引き下げ、11年目に撤廃。

全卵粉（21.3％）は、発効時に50％削減し、6年据え置き、7年目に25％削減し、6年据え置き後、13年目に撤廃。

冷凍全卵液卵（21.3％または1キログラム当たり51円の高い方）、冷凍卵黄液卵（20％または1キログラム当たり48円の高い方）、卵黄粉（18.8％）は、段階的に引き下げ、6年目に撤廃。

鶏肉関係では、鶏の肝臓（冷凍、3％）、七面鳥の肉および肝臓（生鮮・冷蔵、冷凍、3％）、アヒル・ガチョウの肉（丸どり、生鮮・冷蔵、冷凍、9.6％）、アヒル・ガチョウの脂肪質の肝臓（フォアグラ、生鮮・冷蔵、3％）、ガチョウの肉（丸どり以外、生鮮・冷蔵、9.6％）、アヒル・ガチョウの肝臓（冷凍、3％）、アヒル・ガチョウの肉（丸どり以外、冷凍、9.6％）、ほろほろ鳥の肝臓（冷凍、3％）、ほろほろ鳥の肉（生鮮・冷蔵、冷凍、9.6％）、家きんの脂肪・豚の筋肉層のない脂肪（食用背脂、油脂調味料原料など、生鮮・冷蔵、冷凍、塩蔵、塩水漬け、乾燥、くん製、6％）は即時撤廃。

鶏肉の丸どり（生鮮・冷蔵、11.9％）と丸どり、骨付きもも以外（冷凍、11.9％）、アヒルの肉（丸どり以外、生鮮・冷蔵、9.6％）は段階的に下げ、6年目に撤廃。

鶏肉の丸どり（冷凍、11.9％）、同骨付きもも（生鮮・冷蔵、8.5％）、同丸どり、骨付きもも以外（冷凍、8.5％）、同骨付きもも（冷凍、8.5％）は段階的に下げ、11年目に撤廃。

鶏肉調製品（6％、21.3％）のうち、牛・豚の肉を含むものは段階的に下げ11年目に撤廃。その他の牛・豚の肉を含まないものは発効時に20％削減し、その後段階的に下げ、6年目に撤廃。

このほか、飼料用麦は食糧用への横流し防止措置を講じた上でマークアップ（実質経費）を徴収しない民間貿易に移行（実質は承認工場制度と同じ）。飼料用ビタミン調製品やその他の飼料用添加物（3％）は即時撤廃。