持続化給付金など支援措置を継続　コロナ対策

政府は8月7日の閣議で、令和2年度一般会計の予備費を、新型コロナウイルス感染症対策に充てることを決めた。9150億円を『持続化給付金』の予算として積み増す。同給付金の予算総額は、1次、2次補正と今回の予備費充当分を合わせて5兆1726億円となった。

持続化給付金は、任意の1か月間の売り上げが、前年同月と比較して50％以上減少した法人に、最大200万円、個人事業主に最大100万円を1回のみ給付するもの。食品・農業関連の個人事業主・法人・農事組合法人・協同組合なども幅広く対象となり、法人も年間収入の半分以上を3か月間で売り上げる場合は、任意の3か月間が代用できる。専用ページ（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）または予約制の申請サポート会場で申請できる。

ただ、相場商品は売上高の前年比が相場に強く左右される中、例えば鶏卵は春先の相場が一時、前年を20％以上上回っていたため、実質的な給付のハードルが他の食品や商品より高くなっていた。これにより、飲食店向けの販売割合が高い経営が、最も厳しい時期に給付を受けられないといった問題が聞かれたほか、鶏卵に限らず業務と小売りの双方に商品を販売する生産者や中間流通事業者は、損益ベースで多大な損失が出ていても、売上高が前年の50％を割り込むことは難しく、「必要な所に支援が届いていない」といった指摘や、また「経営規模と支給額が連動しておらず、中小企業の規模でも支給額が不十分」との指摘も聞かれている。

経営を守る各種施策の活用を

政府の支援制度では、『持続化補助金』『雇用調整助成金』『経営継続補助金』『家賃支援給付金（最大600万円）』【各事業の概要は本紙６月15日号既報】などの受け付けも継続されている。

このうち家賃支援給付金は、手続きの煩雑さや給付率の低さなどが報じられているが、雇用調整助成金は本紙既報の通り5月20日以降、申請が簡略化されており、利用者からは「要件や書類作成が難しいと思ったが、やってみると、意外にスムーズにできた」「利用できる制度があれば、どんどん利用した方が良い」との声も聞かれている。オンライン受付が再開され、助成率を最大100％とする特例措置の延長も検討されている。

各種の給付金の申請に当たっては、手数料などが必要になることはなく、行政は鷺への注意を呼びかKている。『固定資産税・都市計画税の減免』や納税猶予措置などと合わせて、公的な関係機関や、手近でよく知っている関係者の助けを求めながら、できるだけ活用していきたい。