家畜衛生・畜産物安全対策など　農水省・消費安全局要求

農林水産省の令和2年度予算概算要求のうち、消費・安全局の家畜衛生関連は次の通り。

「家畜衛生等総合対策」は60億8600万円（前年度51億9800万円）。畜産振興、畜産物の安定供給と輸出促進を図るため、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫など家畜の伝染性疾病等の発生予防・まん延防止対策を徹底するとともに、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の育成・確保を図るために必要な支援を行なう。

「家畜生産農場衛生対策事業」は6億6800万円（同5億8800万円）。生産農場における飼養衛生管理の向上や、家畜の伝染性疾病の清浄化・発生予防に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰の取り組みを推進。また、HACCPの考え方を取り入れた家畜の飼養衛生管理（農場HACCP）への取り組みを強化することにより、わが国の畜産物の安全性の一層の向上と消費者の信頼を確保する。

「戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費」は9400万円（同9000万円）。①家畜伝染病検査・監視体制整備推進事業（拡充）②野生動物監視体制整備事業③家畜疾病診断信頼性向上緊急対策事業（継続）。

「わが国のOIE認定施設活動支援事業」は1000万円（前年度と同額）。わが国の動物疾病診断・検査体制への信頼性の向上のため、OIE認定施設の国際的な活動を支援する。

「家畜伝染病予防費」は32億8800万円（前年度32億6400万円）。家畜伝染病予防法に基づき、豚コレラ、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病の発生予防およびまん延防止の国の負担分。

「家畜衛生の推進」は〝消費・安全対策交付金〟49億9300万円（同20億1700万円）の内数。ソフト面では、都道府県等が地域の実態を踏まえて実施する、家畜衛生に関する監視・危機管理体制の整備や、生産性を阻害する疾病による被害の低減対策等の取り組みを進める。ハード面では、適切な病性鑑定を実施するために必要な家畜保健衛生所の施設整備や、地域における疾病のまん延防止、野生動物による伝染性疾病の病原体拡散防止のために必要な施設整備の取り組みを支援する。

「動物検疫所の検疫事業費」は18億500万円（同9億6000万円）。アフリカ豚コレラ等の家畜の伝染性疾病の侵入防止に万全を期するとともに、畜産物の輸出促進に貢献すべく、動物検疫体制の充実強化を図る。

「薬剤耐性対策」は53億3800万円（同23億6000万円）の内数。畜産・水産・農業分野における薬剤耐性菌の監視・動向調査を強化し、抗菌剤の慎重な使用に関する研修を実施するとともに、ワクチン、免疫賦活剤、代替薬等の開発等を支援する。